生産性向上特別措置法案における「固定資産税ゼロ」自治体名を、３月中旬に公表か

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です！

先日、当社ブログで「岡山市が生産性向上特別措置法案成立後に固定資産税３年間ゼロにする方針」という山陽新聞の記事を紹介しました。その続報です。中小企業庁は3月中旬、中小企業庁のホームページにて、固定資産税ゼロの意思をもつ自治体を公表するようです。

根拠は岡山市議会経済委員会資料

この情報の根拠となるのは、岡山市議会経済委員会の資料です。日本共産党岡山市議団のブログが情報源です。

このブログには、2月19日に岡山市で行われた常任委員会（経済委員会）の配布資料が掲載されていました。岡山市の産業振興・雇用推進課が作成した資料のようですね。下記に引用します。

（日本共産党岡山市議団ブログより引用）

生産性向上特別措置法案のスケジュールが一部明らかに

この資料のなかで「５．スケジュール」の部分に、今後の流れが明記されています。引用を続けましょう。

1. ①固定資産税特例率を、平成30年～32年に取得に限り、最初の3年間をゼロとして条例で定める意思表示を行います【3月中旬、中小企業庁ホームページで公表】
2. 特別措置法施行後、国の指針に基づき岡山市の導入促進基本計画の策定を行います。（国から3月末か新年度早いうちに指針が示されるので、それを見て作成）
3. 6月議会において「岡山市市税条例」に固定資産税特例割合をゼロとする改正案を提案します。

ここに「３月中旬、中小企業庁ホームページで公表」と書かれていますね。実は似たような情報は、どこかのコンサルさんのブログにも書かれていましたが、情報源がはっきりしないので、当社ブログでは取り上げませんでした。しかしこの共産党市議団の情報は、なかなかソースとしても強力です。

なおこの記事には「特別措置法施行後、国の指針に基づき岡山市の導入促進基本計画の策定を行います。（国から3月末か新年度早いうちに指針が示されるので、それを見て作成）」ともあります。以前、「法の施行は今秋か？」という記事を書きましたが、もしかしたら法の施行だけであればもっと早くなるのかもしれません。（計画の受付・認定開始がいつになるのかはわかりませんが）

実際の事業開始時期はいつか

これはまだはっきりしていないようです。日本共産党岡山市議団のブログには次のように書かれていました。

制度実施に必要な市としての導入促進基本計画は4月以降の策定となるため、実際の事業開始時期はまだはっきりしていません。

岡山市議会経済委員会資料によると、6月議会において「岡山市市税条例」に固定資産税特例割合をゼロとする改正案を提案するということなので、事業の開始時期はそれ以降となるのではないかと思われます。やはりものづくり補助金の申請締め切りには間に合わない可能性が濃厚ですね。補助金の交付決定までには事業開始している可能性はありますが、これはあくまでも岡山市のケースなので、すべての自治体で足並みがそろっているかどうかは不透明ですね。

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

5/31追記

北海道湧別町や兵庫県加古川市など、5月中にすでに条例改正を済ませた自治体も出てきています。

本法案では「税収減にはならない」？

また、日本共産党岡山市議団のブログには興味深いことも書かれていました。引用します。

市は、「この制度による税収への影響は5年間合計で1億5000万円程度と見込んでいるが、もともと設備を導入しなければ税収自体が発生しないので、『税収減』ということではない」と説明しました。

これはなかなか苦しい言い訳ではないかと思います。税制優遇措置や補助金があろうがなかろうが、設備投資することを決めている企業もあるはずですから、そのような企業からの税収は減少ですよね。いずれにせよ、岡山市が固定資産税ゼロにかなり前向きであるということはよくわかります。

しかし知立市の共産党市議団といい、岡山市の市議団といい、こうやってローカルの地道な情報収集結果を報告してくれるのは、われわれにとっては大変ありがたいですね。

先端設備等導入計画申請要件と申請書類の案が公表されました。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。