【EU AI Act】EU(欧州連合)のAI規制法案ざっくり解説 (4)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今回はEUが現在制定中の、AI規制法案(AI act)についてざっくりと解説をします。最終回の今回は、現時点で考えられる日本企業に対する影響について考察をします。

これまでの解説はこちら

動画でも解説しています（無料・登録不要）

参考資料

EUDRに関するEU公式ページ(英語)

EU官報に掲載された法案本文(英語)

※規制対象原材料・製品リスト(Annex1)も上記URLから参照可能

総務省による法案の仮訳(日本語)

JETRO記事(日本語)

EU AI Actが日本企業に与える影響について

では最後に、日本企業に対する影響について、今わかっていることを前提に、すこし考察をしてみたいと思います。

例えばAIを使った監視カメラを日本企業が製造・開発し、EU市場に提供するのであれば、「プロバイダー」とみなされる可能性があります。そしてそれをEU域内で業務において使う人や組織がDeployer（配備者）とみなされる可能性があります。

一方、日本に所在する日本企業もDeployer（配備者）となりうる場合が想定されます。例えば、midjourneyのような画像生成AIを使って、画像を作成し、それをEU域内の人や組織に提供するような場合が考えられますね。AIシステムによって生成されたものが、EU域内で使用されることを意図している場合も、このAI規制法案の対象になるためですね。

これは推測ですが、OpenAIのAPIを使って自社のWebサイトでチャットボットを運用しているような場合で、EU向けの製品・サービスを取り扱っているような場合も、Deployerに該当するかもしれません。

ただしお断りしたいのが、ProviderやDeployerが、具体的にどういう人や組織なのかというのは、まだあまり具体的にはなっていないんですね。これからいろいろ情報が出てくるとは思いますが、今のところは、EUに拠点を持たない日本企業でも規制の対象となりうることは認識をしておいたほうがよさそうですね。

この法案は議論が進むに連れて修正される可能性が大

はい、というわけで、EUが現在制定中の、AI規制法案(AI act)について、4回にわたってざっくりと解説をしましたがいかがだったでしょうか。

この法案はまだ検討段階にありますので、議論が進むにつれて修正される可能性があります。日本企業も全く無関係というわけではありませんので、注目していかないといけませんね。新しい情報が欧州当局から公表されるなど、状況に進展があれば、また動画でお知らせをしたいと思います。