生産性革命法案（生産性向上のための特別措置法）の施行は今秋か？

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。もちろん自治体の準備状況によりますが、理論上は最短で6月6日から、企業による「先端設備等導入計画」の申請が可能になります。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

生産性革命法案（生産性向上のための特別措置法）の施行は今秋ではないかという情報を見つけました。不確実な情報なのでうのみにはできませんが、どんな情報なのかを見ていきましょう。

生産性革命法案（生産性向上のための特別措置法）は、先端設備等導入計画の根拠法

中小企業が先端設備投資をする際、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の次元的な特例措置を盛り込んだ法案です。この法案で施行される「先端設備等導入計画」の認定があれば、今春に実施される「ものづくり補助金」の補助率もアップされることになっていますね。

施行はこの秋ではないかという情報

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

以下のブログに、iJAMP（時事通信社の有料行政情報サービス）の記事が転載されています。

残念ながら僕はiJAMPの会員でないので、この情報のウラを取ることはできません。慎重に、該当部分を引用しましょう。

開発促進へ特例制度創設＝未来投資会議が実行計画（２月１日　ｉＪＵＭＰ）
政府は１日、成長戦略を検討する「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開催した。
新たな技術やサービスの開発を目指す企業が既存の規制を受けず、実証実験に取り組める特例制度「サンドボックス」を創設するなど、幅広い分野で生産性向上を図る実行計画を取りまとめた。

来週にも閣議決定する。安倍首相は会議で「時代を先取りする斬新なアイデアを募り、革新的なビジネスを世界に発信したい」と強調し、関係閣僚に改革への対応を指示した。
政府はサンドボックス創設を盛り込んだ「生産性向上特別措置法案」などを今国会に提出する予定で、今秋にも施行する考え。

（後略）

未来投資会議とはこのことですね。

生産性向上特別措置法が施行されるまでのプロセス

以前もブログで書きましたが、生産性向上特別措置法が施行されるまでには、次のようなプロセスを経る必要があり、結構長い道のりです。秋くらいまでかかっても不思議ではありませんね。

1. 国会「生産性向上の実現のための臨時措置法」の成立
2. 自治体での「先端設備等導入促進基本計画」の策定
3. 同計画の国によるの認定
4. 市議会における市税条例の改正

「先端設備等導入計画」の認定申請は「ものづくり補助金」の公募に間に合わない可能性も

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

法の施行が今秋だとすると、春に公募の始まる「ものづくり補助金」の公募期間内に「先端設備等導入計画」の申請受付が行われない可能性もでてきましたね。そうなると「先端設備等導入計画」の認定申請をするという前提でいったんは「ものづくり補助金」に応募しておき、その後、法の施行・先端設備等導入計画の認定取得後に、正式に補助率アップが決定するというプロセスになるかもしれません。

企業側も事務局側も、複雑なオペレーションになりそうです。

今後の情報に注目しましょう。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

行政機関による生産性向上特別措置法の説明会について

各行政機関が主催する生産性向上特別措置法の説明会についてまとめています。ご参考ください。