おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
当社が販売している「事業再構築補助金オンラインセミナー＆記入例オンデマンド配信」を、3次公募の公募要領1.1版(8/4公開)対応にアップデートしました。新たに創設された最低賃金枠、大規模賃金引上枠にも対応したメジャーアップデートです。
『事業再構築補助金オンラインセミナー＆記入例等』コンテンツ
コンテンツ
- 事業再構築補助金対策オンラインセミナー動画
（2021/8/4公開 3次公募要領1.1版準拠） - オンラインセミナー資料(PDF)
- ６種類の申請書記入例(PDF)
（①15ページ版通常枠・新分野展開、②15ページ版通常枠・事業転換、③15ページ版通常枠・業種転換、④10ページ版通常枠・新分野展開、⑤10ページ版通常枠・事業転換、⑥10ページ版通常枠・業種転換 - 収益計画算出根拠計算シート(Excel)
- 事業再構築指針チェックリスト(PDF)
アップデート保証について
- ご購入者は、公募終了（令和3年度）までコンテンツの無償アップデートをご案内いたします。
記入例があるから、”事業再構築補助金”の申請書（事業計画書）が自力で書ける！
コンサルに頼むと、補助金交付額に対して10～15％の成功報酬が相場になっているのが事業再構築補助金。自力で書くことにチャレンジしたい企業も多いですが、この補助金は、補助金施策最高難度といっても過言ではありません。この「オンラインセミナー＆記入例」は、「自力でやりたい」と考える方のために用意した”手引き”です。
記入例では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上を大きく落とした架空の企業（経営コンサルタント業：細分類7281）が、コロナ禍のなかで新たに見えてきた顧客ニーズに応えるため、これまでに提供したことのないサービスを提供する（ポータルサイト・サーバ運営業：細分類4011）という、架空の事例を取り扱っています。
最新の公募要領（3次公募1.1版）のP29「１０．事業計画作成における注意事項」と、電子申請入力項目の（５）事業計画書にある指定に完全に沿った記入例です。もちろん、公募要領（3次公募1.1版）のP34にある13の審査項目すべてを網羅した内容です。
事業再構築補助金の最新公募要領と申請書（事業計画書）記入例にそって、2時間43分の充実した解説をしています
記入例とともに付属しているのが、セミナー動画のオンライン配信です。申請書（事業計画書）の記入例にそって、書き方を具体的に解説するのはもちろんですが、制度の概要の解説や、事業再構築指針の全要件を解説するなど、これさえ見れば事業再構築補助金の全貌がわかる内容になっています。（全2時間43分です）
「事業再構築補助金オンラインセミナー＆記入例等」今回の改正点
今回のアップデート内容
- 7/30,8/4に事務局が3次公募要領1.1版を公開したことにより全面的に改定
- 3次公募要領にあわせ、セミナー資料のP5,6,7,8,9,10,15,16,17,22,24,25,34,43を改定または追加
- 上記部分のセミナー動画撮り直し
- 事業再構築指針チェックリストを7月30日公開『事業再構築指針』にあわせて修正
（3次公募の電子申請様式は8/4時点で公開されていないため、暫定的に2次公募の電子申請様式を利用しています）