おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
「パートナーシップ構築宣言」し、ポータルサイトに登録されるには、自社にあった「パートナーシップ構築宣言」を作成し、代表者名を記名する必要があります。このために「パートナーシップ構築宣言」のひな形が用意されていますが、当社でも独自に解説をします。
「パートナーシップ構築宣言」ひな形と記載要領はこちら
「１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」の書き方
まず前提として、定形部分については、原則そのまま引用し、記載すればよいです。個別記載部分については、a～dの項目のうち、自社が取り組む内容を選択し、具体的な内容を記載する必要があります。
「１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」ではどういう宣言を求めらているのか？
この宣言文ひな形の定形部分に書いていることは、馴染みのない言葉が多く、よくわかりません。かんたんに説明すると、下記のようなイメージです。この宣言をしようとする企業（つまり発注者としての自社）が、直接の下請け企業や、下請けの下請け（再委託先等）まで含んだサプライチェーン全体で、どういう働きかけをするのかということを示しなさい、ということです。いきなり「Tier N」とか「Tier N+1」とか言われたってわかりませんよねえ？
まずは発注者として自社の下請けにはどういう企業があり、その先の下請け（再委託先）にはどういう企業があるかを想像するところから始めましょう。そして、その下請け、下請けの下請けと一緒に、どういうコトをやっていくのかというのを、a～dの中から選びます。全部選ぶ必要はありません。1つでも良いでしょう。（１つしか挙げてないけど登録している企業はいくつか見受けられます）
「企業間の連携」とはなにか
企業間の連携とは何のことでしょうか？まあ「企業同士で連携する」ということにほかならないのですが、例として「オープンイノベーション」「M&A等の事業承継支援等」という言葉があります。
「オープンイノベーション」という言葉も聞き慣れないですね。かんたんに言うと「他の企業や大学、研究機関等と一緒に何かを開発する」ということです。反対は「クローズドイノベーション」といって、他の企業などとは連携せずに自前で開発行為を完結させることですね。製造業だと、加工の委託先（下請け）を設計段階から巻き込んで新製品開発をする、などということが該当するでしょう。「M&A等の事業承継支援等」がどういう点で企業間連携になるのかはわかりませんが、例えば下請けが後継者不足で悩んでいたら、自社が事業承継ときの経験などを元にアドバイスをするようなことを指しているのではないかと思います。
この２つはあくまでも例ですので、これをやらなければならないというわけではありません。こうした例に代表されるような、共同の取り組みを下請け、下請けの下請けとやる意思があれば、それについて記載をするのがよいでしょう。
「IT実装支援」とはなにか
IT実装支援とは、下請けや下請けの下請けがIT化をするにあたってのサポートのことでしょう。
共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援等などが例に挙げられています。EDIとあることからもわかるように、従来はFAXとか電話、メールでやりとりをしている受発注を、EDI化（発注データが直接受注側の販売管理システム等に反映されるような仕組み）するといったようなIT化のことをイメージしているようです。こうした取り組みを検討しているのであれば、具体的に記載をしてください。
「専門人材マッチング」とはなにか
これは記載要領を見ると「取引先からの出向者をチーム化し、ものづくり改革活動など人財育成活動を推進する」などという例がありますね。トヨタ系列などで行われているような、改善指導者を下請けへ派遣するような取り組みのことをイメージしているのでしょうかね。
「グリーン化の取組」とはなにか
グリーン化の取り組みの例として、脱・低炭素化技術の共同開発、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達等などが挙げられています。サプライチェーン全体の取り組みなので、グリーン調達などがわかりやすいかもしれません。グリーン調達とは、下請けから環境負荷の少ない製品・サービ スなどを優先的に調達することを指します。取引先評価などを行っている発注者もあるでしょうけど、例えばエコアクションとかISO14001の認証を取得している下請けの評点をアップさせる、などという取り組みも該当するかもしれませんね。