おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
衆議院議員の白石よういち氏は、事業復活支援金の申請開始が来年初めになると言及しました。野党の一議員による情報なので、どこまで確かな情報なのかはわかりませんが、内容を見ていきたいと思います。
事業復活支援金申請開始時期に関する白石よういち衆議院議員の情報
12月10日、衆議院議員の白石よういち氏（愛媛県第３区・立憲民主党）のホームページにおいて、次の投稿がありました。（太赤字強調筆者）
「月次支援金」は１０月分までで終わり。１１月からは、「事業復活支援金」に衣替えになります。
最終決定は、今国会で予算が可決してになりますが、概要以下の通りです。
そして、申請開始は年末スタートは厳しく、来年初になるのではないか、です。
事業復活支援金の裏付けとなる補正予算は12月21日までに成立の見通し
衆議院議員の白石よういち氏が「最終決定は、今国会で予算が可決してになりますが」と述べているように、事業復活支援金は現在国会で審議されている令和3年度補正予算が成立してからの申請・受付開始になります。
補正予算が成立するまでの流れは下記の図のとおりですが、12月14日現在では衆議院の予算委員会での審議が行われています。ここからは衆議院本会議で採決が行われ、その後に参議院で審議されるという流れです。
12月13日のNHK報道によると、12月15日に衆議院本会議で採決が行われ、その後に参議院に送られるという見通しになっているとのことです。さらにNHKは、「来週21日の会期末までに補正予算案を成立させたい」という与党側の意図と、それを野党側が受け入れたことについても報じています。
理事会で、与党側は来週21日の会期末までに補正予算案を成立させたいとして、15日に委員会を開き、締めくくりの質疑を行ったうえで採決したいと提案し、野党側がこれを受け入れる考えを伝えました。
事業復活支援金の申請開始時期も1月以降が妥当か
12月21日までに補正予算が成立したとしても、年内に申請開始をするのは残り10日しかありません。残り10日で申請受付が開始されるでしょうか。
前述の白石よういち氏のホームページでは『「月次支援金」は１０月分までで終わり。１１月からは、「事業復活支援金」に衣替えになります』とも述べられています。白石よういち氏が述べるように、事業復活支援金は月次支援金の後継施策という位置づけなのであれば、月次支援金10月分の申請期限である1月7日以降に、事業復活支援金の申請開始となる可能性があります。
こうした事情を考慮すると、白石よういち氏が述べるように、来年初から申請受付が開始されるというスケジュールに妥当性があるように思われます。