おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
3月3日、事業再構築補助金事務局は4次公募の採択結果を公表しました。公開された情報を基に、認定支援機関別採択率を割り出し、3次の結果と比較をしました。
公式資料「事業再構築補助金第4回公募の結果について」はこちら
事業再構築補助金4次公募 認定支援機関別採択率
認定支援機関別の応募件数と採択件数は「事業再構築補助金第4回公募の結果について」の7ページ目に明記されています。今回から、認定支援機関別の採択率も資料に書かれるようになりました。
この採択率を、3次公募の結果と比べてみたいと思います。
全体的には採択率は下がっているような印象があります。ただ、ボリュームゾーンの地銀や信金の採択率が上がっているので、全体平均で見るとそれほど変わっていない（微減レベル）であと思います。地銀や信金の取扱件数が多いのは、補助申請額が3,000万円を超えた場合は金融機関の確認書が必要だからでしょう。
数字から見えるのはこの通りですが、だからといって「○○士がよい」「○○士はダメだ」という雑な議論をするのは意味がないと思います。
というのも作成支援者と認定支援機関は必ずしも一致しないからです。特に補助申請額が3,000万円を超えると、誰が作成支援をしようが、金融機関が認定支援機関になる可能性が濃厚です。
事業計画書の出来栄えの点では、認定支援機関よりも作成支援者が与える影響の方が大きいでしょう。このデータは、作成支援者別のデータではないという点に注意が必要です。
こうした補助金の審査は、運の要素も強いことを忘れてはいけません。審査員も人間なので、評価者の主観や先入観が必ず影響します。データはデータとして参考にすることは有意義ですが、データで見えるわずかな差に一喜一憂せず、誰が認定支援機関や作成支援者であろうとも、目の前の事業計画の精度や有効性を高めるほかはないと思います。それが採択可能性はもとより、新事業の成功可能性を上げる近道でしょう。