おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
5月27日、令和4年度補正予算案が衆議院で可決されました。報道によると、今月中（5月31日）にも成立する見通しだそうです。本補正予算に関連する中小企業対策としては1兆3,000億円の規模です。
中小企業対策は国費合計で1兆3,000億円
日本経済新聞記事はこちらです。記事の冒頭に、5月31日に成立する見通しであることが書かれています。
物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数により可決し衆院を通過した。30日からの参院での審議を経て、31日にも成立する。
中小企業対策は大半を予備費から支出して先行実施
その他の報道などから推測すると、すでに中小企業対策としては予備費から1兆2,000億円を支出して先行実施しているということのようです。それに新たに1,000億円の予備費を積みましすることで、国費合計として1兆3,000億円の対策となっています。
ではこの度編成される補正予算は何に使うかというと、予備費の埋戻しのようです。これは予備費から支出して先行実施しているぶんを、補正予算で埋め合わせるということなのでしょう。なお、さきほど紹介した産経新聞の記事では「予備費補填を主目的とした補正予算の編成は異例だ。」と述べています。
このたびの中小企業対策の中身
このたびの中小企業対策の中身は、下記の５つです。
- エネルギーコスト、原材料費、労務費等の上昇分を適切に価格に転嫁できるように、取引の適正化
- 公共調達や補助金を受ける優遇措置を設け、賃上げを推進します
- 政府系金融機関によるセーフティネット貸付の金利をさらに引き下げる
- 実質無利子無担保融資を９月末まで延長
- 事業再構築補助金に特別枠を創設
これらは、YouTubeの首相官邸公式チャンネル「岸田内閣総理大臣記者会見－令和4年4月26日」の22:05ごろから言及されています。該当部分を文字起こしします。
第３の柱は中小企業支援です。引き続きエネルギーコスト、原材料費、労務費等の上昇分を適切に価格に転嫁できるように、取引の適正化を進めます。公共調達や補助金を受ける優遇措置を設け、賃上げを推進します。政府系金融機関によるセーフティネット貸付の金利をさらに引き下げるとともに、実質無利子無担保融資を９月末まで延長し、資金繰りに万全をします。また事業再構築補助金に特別枠を創設し、原油価格や物価高騰の中で新規事業に挑戦する企業を後押ししてまいります。