おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
5月31日、「令和４年第７回経済財政諮問会議」が開かれ、いわゆる「骨太の方針2022」の原案が公開されました。ここに書かれた政策に基づき、今後の予算編成が行われます。「骨太の方針2022（原案）」で示された中小企業政策について、ざっと解説します。
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結論から言うと中小企業政策は既定路線の継続であり目新しさはあまりない
結論から言うと中小企業政策は既定路線の継続であり目新しさはあまりありません。以下に解説をしますが、すでにやっている支援策を今後もやります、と言っているように思えます。
新しい資本主義に向けた改革
新しい資本主義に向けた重点分野
賃上げ・最低賃金
賃上げの流れをサプライチェーン内の適切な分配を通じて中小企業に広げ、全国各地での賃上げ機運の一層の拡大を図る。そのため、中堅・中小企業の活力向上の推進に加え、抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業からの優先的な政府調達等に取り組み、地域の中小企業も含めた賃上げを推進する。
スタートアップへの投資
スタートアップの研究開発や販路開拓を支援するため、既存企業がＭ＆Ａや共同研究開発等によりスタートアップの有する知見を取り入れるオープンイノベーションの活性化を図るとともに、ＳＢＩＲ制度の強化をはじめとし、公共調達の活用を推進する。
ここに書かれているSBIR制度というのは、中小企業者やこれから事業を立ち上げようとする人の、技術革新を支援する国のプログラムです。7省庁が参加しており、これらの研究開発に関する補助金・委託費等の中から、中小企業に交付できそうなもの（しかも技術革新につながるようなもの）を「特定補助金等」と指定する制度です。代表的なものに「ものづくり補助金」や「サポイン補助金」があります。こうした補助金の審査で、スタートアップ企業が優遇される可能性が考えられます。
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資
脱炭素分野で活躍する人材の育成や中小企業・地域金融に対する脱炭素経営の能力向上支援、資金供給等を通じ、地域の脱炭素トランジションに向けた投資を含め、地域脱炭素の加速化を図る。
P9の注釈によると、「地域の金融機関や中小企業団体等の支援機関による中小企業の取組の後押し」「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金や、地球温暖化対策推進法の改正により設置される脱炭素化支援機構の取組」とあります。脱炭素に取り組む企業に対する融資プラン、補助金などの施策の可能性が見て取れます。
社会課題の解決に向けた取組
中堅・中小企業の活力向上
地域の経済やコミュニティを支える中堅・中小企業の生産性向上等を推進し、その活力を向上させ、経済の底上げにつなげていく。感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産性向上の支援、円滑な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む。これらの施策の活用によるサプライチェーン全体の付加価値の増大とその適切な分配を推進するため、「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組むとともに、取引適正化を強力に推進する。あわせて、2023年10月のインボイス制度実施を見据えて標準化された電子インボイスの普及促進等を行うほか、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する。
加えて、創業等の促進のため、官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存しない融資を一層推進する。さらに、地域経済を牽引する事業の発展を推進するため、内外の価格動向など事業環境の変化も踏まえ、ＥＣ活用等を通じた中堅・中小企業の輸出力の強化や製品の試作・開発の支援体制強化を図るとともに、地域企業におけるＤＸ実現や人材育成等の地域の主体的な取組を促進する
（「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」P17より）
「生産性向上」や「事業再構築」「事業承継やM&A」という言葉がありますが、中小企業生産性革命促進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）と事業再構築補助金、「事業承継・引継ぎ補助金」は、来年度以降も継続する可能性が見て取れます。「パートナーシップ構築宣言」が、これらの補助金の加点項目として位置づけられる可能性もありそうです。
またインボイス制度の普及促進は、現在行われている持続化補助金のインボイス枠が継続する可能性を示唆しています。中小企業のサイバーセキュリティ対策は、セキュリティアクションの自己宣言制度などのことを指していると思われます。
「創業等の促進のため、官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存しない融資を一層推進する」というのは、先日新聞各紙で報じられていたように、創業資金を借りる際、現行は信用保証協会による保証と経営者の個人保証を両方求められる場合がありますが、それを保証協会の保証のみにするということだと思われます。
「ＥＣ活用等を通じた中堅・中小企業の輸出力の強化」というのは、越境ECによる輸出に対する支援策（おそらく「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」）のことかもしれません。
債務が増大している企業や家計への対応
感染症の影響を受けた企業に対して資金繰り等の支援に取り組んできた中、企業債務が増大していることに加え、原油等の価格高騰の影響を受けている状況への対応に万全を期す。具体的には、地域の中核企業・中小企業・小規模事業者の実情に応じた収益力改善・事業再生・再チャレンジを図るため、返済猶予・資金繰り支援、経営改善・事業転換・再構築支援、資本基盤の強化、債務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組む。
（「経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案」P17より）
これは「経営改善計画」（いわゆる405事業）と「早期経営改善計画」（いわゆるポスコロ事業）のことだと思われます。「経営改善計画」を専門家と策定すると、リスケがうけられる（かもしれない）という制度です。使い勝手が悪かったからなのか、それともコロナでの無利子無担保融資の利払い開始日が迫ってきたからなのか、今年の4月から制度を大きく変え、行政からも告知が頻繁に行われています。