おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
5月30日、事業再構築補助金事務局は、事業再構築補助金第10回公募要領を1.3版に更新しました。この2ヶ月で3回も変更になるなど、更新が続いています。しかし結論としてはそれほど重大な変更ではありませんでした。
公募要領はこちら
機械装置・システム構築費の金額条件が明示された
機械装置・システム構築費の説明に「※7 補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜）以上のものとします。」が追加されました。(P33)
中小企業庁のデータ活用ポリシーでデータ利活用の対象範囲が拡大
これは補助金に関する要件ではありませんが、中小企業庁のデータ活用ポリシーに変更がありました。
中小企業は、補助金をはじめとして、様々な申請を役所に提出をすることがあります。その時に提出された皆さん方の会社の情報は、政府や政府関連の研究機関などで使われることがあります（新しい政策を作るためなどの目的で）。しかし、そうした情報は、企業にとって大事な情報なども含まれるかもしれませんので「役所としても大切に扱いますよ」ということを、"中小企業庁のデータ活用ポリシー"で宣言しているわけです。
皆さんが提出するどういう情報が政府内の組織等で活用されるかというと、これまでの"中小企業庁のデータ活用ポリシー"では、補助金や経営力向上計画、事業継続力強化計画、経営革新計画などで書かれた情報だと書いていました。それが今回の改定(1.3版)では、セーフティネット保証の申請書に書かれた情報も含まれるようになりました。（くどいようですが、補助金の要件とは関係ありません）