【平成29年度補正】事業承継補助金の公募が始まりました

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。ゴールデンウイークはいかがお過ごしでしたか？?

さて、補助金ハイシーズンの昨今ですが、連休前から「事業承継補助金」の公募が始まりました。公募内容を確認していきましょう。

交付規定・公募要領

下記のページからご確認ください。

公募期間

平成３０年４月２７日（金）～平成３０年６月８日（金）当日消印有効

※電子申請についても平成２９年６月８日（金）締切

補助対象

かつての第二創業補助金の内容に似ているような気がしますね。この補助金でもやはり問われるのは「経営革新」です。自社になく、他社でも一般的でない何かに取り組む承継者の取り組みを支援する補助金であることは明白ですね。

事業承継において、以下の形態であること

以下に例示する経営革新等を伴うものであること

募集対象者

日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利　活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること

地域経済に貢献している中小企業者等であること

承継者が、次のいずれかを満たす（事業）者であること

なお、本補助金の申請に際しては、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定支援機関の確認を受けている必要があります。

補助対象経費

以下の経費が対象となります。

事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合

補助率・補助上限額

この補助金でも小規模事業者が優遇されています。今年度の補助金の特徴ですね。

※個人事業主については、小規模企業者である個人事業主に限ります。小規模企業者とは、中小企業基本法第５項に規定する従業員20人以下（商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下）の事業者を指します。

補助事業期間

交付決定日〜平成30年12月31日

平成27年4月1日から補助事業期間完了日までの間に中小企業者等の事業承継を行う必要があります。

加点要素

１．①公正な債権者調整プロセスを経て、２０１５年４月１日から２０１８年４月２６日までの間に、各プロセスの支援基準を満たした②債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画を策定した場合

①公正な債権者調整プロセス（以下のいずれかのプロセス等を経ていること）

②債権放棄等の抜本的な金融支援を含む事業再生計画とは（以下のいずれかの金融支援を含む事業再生計画であること）

２．「中小企業の会計に関する基本要領」及び「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けていること

３．応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けていること

４．応募者の地域経済への貢献内容（基本的に、証する資料の提出ではなく、応募様式に記述された内容を評価します。）

この補助金の加点項目にも「経営力向上計画」がありますね。経営力向上計画は今年度より、M&Aによる事業承継を支援対象に追加しています。この補助金とM&Aによる事業承継は直接は関係ありませんが（Ⅱ型では関係するかもしれないが）、広い意味で事業承継のためのメリットを含む施策として位置づけられているのかもしれません。

説明会について

ゴールデンウイーク明けから全国で説明会が開かれるもようです。詳しくは事務局のホームページをご参照ください。