四国経済産業局で認定支援機関向けに生産性向上特別措置法説明会を実施

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

5月10日、四国経済産業局が、認定支援機関向けに「生産性向上特別措置法」の説明会を実施すると発表をしました。

開催詳細について

下記のホームページで開催の詳細が告知されています。

今通常国会に提出された「生産性向上特別措置法案」において、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。市町村の認定を受けた中小企業の設備投資については、市町村の判断により、地方税法において償却資産に係る固定資産税が最大３年間ゼロになります。本特例に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」等を重点支援することで国・市町村が一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押しします。

日時

平成３０年５月２２日（火曜日）１５時３０分～１７時００分

場所

高松サンポート合同庁舎南館１階１０１共用大会議室

（高松市サンポート３－３３）

対象

認定経営革新等支援機関等（商工会議所、商工会、金融機関、税理士等）

定員

１３０名（先着順）

申込方法

参加申込書に必要事項を記入の上、５月１６日（水曜日）までにＦＡＸにてお申込みください。

九州経済産業局および他地域でも実施されるか

「生産性向上特別措置法」の説明会は、九州経済産業局でも5月15日に実施予定でした。しかし法案審議の進捗に遅れがみられることから、延期となっていました。

四国で5月22日に開催するようですから、九州をはじめ、各地の経済産業局でも説明会がこの5月から順次行われるかもしれません。法案成立のめどが立ち始めたのかもしれません。

参議院における審議の進捗はどうか

5月10日の経済産業委員会で、生産性向上特別措置法の審議がされる予定であることが、下記のページからわかります。

法の成立に向けて、審議も進み始めているようですね。

5/16追記

生産性向上特別措置法は5月15日に参院経済産業委員会で採決されました。早ければ5月16日にも本会議で成立、今月中に公布、6月に施行というスケジュールで進むかもしれません。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

行政機関による生産性向上特別措置法の説明会について

各行政機関が主催する生産性向上特別措置法の説明会についてまとめています。ご参考ください。