おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
中小機構は、2月5日に実施した「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局公募説明会の資料を公開しました。ここから「中小企業省力化投資補助事業」に関する新情報を読み解きます。
「中小企業省力化投資補助事業」に係る事務局公募説明会資料はこちら
省力化投資補助金の対象となる機器の認定や登録方法（メーカー・工業会の役割）
- 機器カテゴリの登録は工業会が申請し、中小企業庁及び経済産業省が検討して決定する（メーカーなどで組織する団体のこと。例えば日本工作機械工業会。機器のカテゴリとは、おそらく「ロボット」とか「検査装置」とかだろう）
- カテゴリ登録の審査基準は、省力化性能。この算定手法と基準値は中企庁が決める。（つまり機械なら何でも対象になるわけではなく、それ相応の省力化が見込めるものしか登録されないということ）
- 個別機器の登録はメーカー（海外メーカーのものは総代理店）が行い、審査にパスすれば、「カタログ」（補助金のシステム）に登録
省力化投資補助金の購入先の登録（販売代理店の役割）
- カタログに掲載されている省力化機器の販売代理店は、登録を行う。（「カタログ」に掲載された個別機器であっても、ここで登録をしていない販売代理店からの購入は、おそらく補助金の対象にならないのだろう）
- 下記の図を見る限り、申請書類の確認程度で、販売代理店に関する審査等はなさそうなので、掲載依頼をすれば割とすぐに登録されるのではないか
省力化投資補助金の申請の流れ（機器を買いたい中小企業の役割）
- カタログ掲載機器を購入したい中小企業は、メーカーもしくは販売代理店と共同申請。中小企業がまずメーカー・販売代理店に相談をする必要があり、いわゆる補助金屋に相談する必要はない。
その他公募に関する情報
- 公募開始は3月下旬、申請受付開始は4月以降
- R6年3月～R8年度まで、15回程度の公募を実施し、述べ120,000者を採択。1回の公募期間は2ヶ月程度で、事業実施期間は12ヶ月以内。
- カテゴリ数300種×各カテゴリに型番100種を想定して計画（つまり30,000機種程度の個別の省力化機器が「カタログ」に掲載される計画。実際に30,000機種程度になるかどうかは不明だが）
- 機器納入後の実地検査は全件実施