生産性向上特別措置法の採決は5月15日か？

5/23追記

生産性向上特別措置法が公布されました。施行も6月初旬ではないかと思われます。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

生産性向上特別措置法の採決は5月15日であるという情報を見ました。これが本当であれば、明日にでも採決されるということです。この情報を詳しく見てみましょう。

情報源は東洋経済オンライン記事

生産性向上特別措置法の採決は5月15日であるという情報があったのは、5月13日付けの東洋経済オンライン記事です。下記のリンクから記事を読むことができます。

情報が記載されていた部分を引用しましょう。

その一例が参議院経済産業委員会にかけられている『生産性向上特別措置法』や『産業競争力強化法等の一部を改正する法律案』だ。この法案については参考人を呼ぶことになっていたが、すでに5月15日の採決が決まっており、付帯決議の文面までも完成済みというから驚きだ。「付帯決議まで決まっていながら、なぜ参考人を呼ぶのか。つまり単なる儀式ということだ」。この件を民主の理事から伝えらえた立憲の議員は訝しげにこう言った。

（強調は筆者）

文脈からいうと「経済産業委員会での採決」のことであり、本会議での採決ではないかもしれませんね。立憲民主党のツイート（下記）によると確かに5月15日に経済産業委員会が予定されていますが、本会議は5月15日には開かれないようですので（本会議は5月16日に開かれる予定）、ここでいう採決は、委員会での採決のことかもしれません。

【②参議院委員会 】
5月15日(火) 参議院委員会の予定です。
?厚生労働委員会：難波奨二11:30-11:40/石橋通宏15:00-15:30
?経済産業委員会：真山勇一11:30-11:45/15:55-16:45
?農林水産委員会：川田龍平14:30-15:00
ネット中継は?https://t.co/N0iE0BsBdq
感想や意見はこちらまで? #国会2018

— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年5月14日

記事の要旨

民進党の分裂により、参議院常任委員会の委員長ポストを分ける議論が紛糾。このために参議院本会議が遅れた。委員長ポストは、結局、大会派である与党（自民党・公明党）がほぼ独占。国民民主も「審議拒否しない」と宣言したため、今後は参議院での可決スピードが速まるだろう。例えば生産性向上特別措置法の採決が5月15日で決まっている、という内容でした。

この記事の信ぴょう性は？

とはいえ、あくまでもいちジャーナリストの見解です。実際には採決されるまで、この記事の信ぴょう性はわからないでしょう。

ただし、この記事は飛ばし記事だと断言するのも早すぎます。5月10日に四国経済産業局が、生産性向上特別措置法の説明会を行うという告知をだしました。説明会の日程は5月22日です。説明会は、一般的に考えて、法の成立後に行われるものと思われますので、5月22日までに成立している可能性はかなり高いと思われます。このことからも、5月15日に委員会で採決され、そのすぐ後の本会議で成立しても不思議ではありません。

愛知県や大分県でも説明会実施予定が公表に。成立間近は間違いない。

さらには、5月22日に愛知県と宮城県で、5月下旬から6月にかけては九州各県で生産性向上特別措置法の説明会が行われる予定であることが明らかになりました。いずれも、当該地域の経済産業局が主体となって開催される説明会のもようです。このことからも、成立間近であることは推測できます。

生産性向上特別措置法案の成立後のプロセスと公布・施行時期

成立から公布までは、原本への天皇の御名御璽・官報の校正作業などで、7日～10日くらいの期間が物理的に必要となると言います。仮に5月15日に委員会で採決し、その直後に本会議で可決・成立したとしても、公布されるのは5月下旬くらいになりそうです。

公布から施行までは「一般的に国民への周知という観点から一定の期間を置くことが望ましい」と考えられていることから、原則としては少しの時期をあけることになるでしょう。2016年に提出・成立した「中小企業等経営強化法」の場合は、5/24に成立したのち、6/3公布、7/1施行というスケジュールでした。「中小企業等経営強化法」をもとに実施された「経営力向上計画」の認定制度は、7/1から受付を開始していますね。

したがって、生産性向上特別措置法の施行も6月中旬～下旬ごろではないかと思われます。

5/23追記

生産性向上特別措置法が公布されました。施行も6月初旬ではないかと思われます。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

行政機関による生産性向上特別措置法の説明会について

各行政機関が主催する生産性向上特別措置法の説明会についてまとめています。ご参考ください。