おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
テレビ東京によると、今年の「総合経済対策」は本日閣議決定予定とのことです。総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算の規模も報じられています。
テレビ東京『【独自】経済対策の全容判明 103万円の壁の財源「結論を得る」』
NHKが経済対策の規模を"真水"で13.9兆円と報じる
またNHKの下記報道によると、経済対策の規模は"真水"で13.9兆円と報じています。
昨年度(令和5年度)の総合経済対策の規模は、真水ベースで20.9兆円であったことと比べると、かなりのスケールダウンです。コロナ禍まっさかりの2020年度の1次補正と2次補正では、それぞれ真水ベースで30兆円前後でしたので、単純比較では経済対策の規模は年々、しかも大幅に縮小しています。
ただしコロナ前と比べれば依然規模は大きいのですが、中小企業対策にどこまで予算がつくかは、年を追うごとに厳しくなってきていると言えるでしょう。
今年の経済対策の主眼は「AI・半導体・103万円の壁」
今年の総合経済対策の目玉は「AI」と「半導体」のようです。以下は日刊工業新聞の報道です。
政府は月内にまとめる総合経済対策に、半導体・人工知能（ＡＩ）分野への支援策を盛り込む。２０３０年度までに１０兆円以上の公的支援を行う新たな「枠組み」を設け、「計画的」に両分野を後押しする。
その他、テレビなどでもさかんに報じられているのが「103万円の壁」問題への対応です。国民民主党の意見を踏まえ、来年度の税制改正で議論されることになりました。ただし「103万円の壁」問題については、引き上げ幅は明記されておらず、財源についても議論中と、ほぼ何も決まっていない状態です。とりあえず経済対策の中に文言だけが盛り込まれた、という形でしょう。
中小企業政策の主眼は「賃上げ」とそれに向けた生産性向上？
これまで報じられている限りの情報ですが、今年の総合経済対策のうち、中小企業政策は
- 賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現
- そのために中小企業の生産性向上などによって賃金・所得の増加につながる対策を示す
という方向性が示されています。（2024年11月13日の公明党ホームページ記事より）
中小企業生産性向上のための施策は、従来のものだと、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の総称）や、中小企業省力化補助金などが浮かびます。これらの施策は継続される可能性があります。（あくまでも現時点では可能性です）
経済対策が公開されたら、当社も詳しく中小企業政策の内容をお知らせしたいと思います。