ものづくり経営革新等支援機関

「先端設備等導入計画」の書き方をレビューする(その1)

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

先週から「先端設備等導入計画」の記入様式案が公開されています。各地で説明会も始まり、早ければ来月(6月)から受付を開始する自治体も出てくるかもしれません。公表されている記入様式案をもとに、書き方をレビューしてみたいと思います。今回は様式の全体像の確認です。

公表されている様式は3つ

5/24現在で、パブリックコメント募集ページで公表されている「先端設備等導入計画」の初回申請様式は下記の3点ですね。

「先端設備等導入計画」の初回申請様式

  • 様式第三(第4条関係)
  • 様式第三(第4条関係)別紙
  • 誓約書

事前の情報では、このほかに経営革新等支援機関の確認書も必要であると言われています。パブリックコメント募集ページの様式案では、経営革新等支援機関の確認書書式は公表されていませんでした。

様式第三(第4条関係)

これが「先端設備等導入計画」申請書の表紙兼記入要領ですね。ここは記入する欄が少ない上に、一般的な事柄ですからすぐに記入ができそうですね。

様式第三記入ポイント

  • 申請日
  • 宛名(市町村長?)
  • 申請者住所
  • 申請者名称(会社名・屋号名)
  • 代表者氏名

実際の書式を見てみましょう。

様式第三(第4条関係)別紙

そして「先端設備等導入計画」の本体ともいえるのがこの別紙です。ここは一般的な事柄だけではなく、自社の経営についての記述が少なからず求められる部分ですね。

フォーマットを見てみましょう。経営力向上計画の書式に酷似していますね。

誓約書

誓約書とは、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(案)を読むと次のように書かれていますね。この申請書の別添として、設備ごとの工業会等の証明書をつけるようになっています。

3第一項の中小企業者が第一条第二項に規定する先端設備等を取得する場合においては、あらかじめ、様式第四による誓約書及び第一条第二項に規定する要件に該当することを証する書類を添付して、これを特定市町村の長に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が正当な理由があると認めるときは、この限りでない。

内容としては、様式第三(第4条関係)別紙と同じような内容を記入させるようになっています。同じような内容であるにも関わらず、なぜこれが誓約書という形で別の様式になっているのかは謎ですね。

以降、数回にわたって「先端設備等導入計画」の書き方をレビューします

今回は様式の全体を紹介するにとどめておきますが、これから数回にわたり、「先端設備等導入計画」の書き方をレビューしていきたいと思います。

ご期待ください!

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

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