札幌市で導入促進基本計画が公開、および先端設備等導入計画認定申請受付が開始されました

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

札幌市は6月7日、導入促進基本計画を公開するとともに、先端設備等導入計画受付・認定を開始しました。ここまで詳細な情報を自治体が発信し、認定申請の受付を開始したのは全国初めてのでもことだと思われます。ここから実運用のプロセスについて見えてきます。分析していきたいと思います。

札幌市の公開情報

導入促進基本計画

札幌市では、6月6日に国から導入促進基本計画の同意が得られたことから、導入促進基本計画を公開しています。

特徴だと思われるところを箇条書きでお知らせします。

• 先端設備等導入基本計画の認定数が、計画期間中に360件認定とを目標とする
• 労働生産性（導入促進指針に定めるものをいう。）が年率３％以上向上することを目標とする
• 対象とする設備は、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第１条第１項に定める先端設備等全て
• 対象区域は市内全域
• 対象業種・事業は全業種
• 先端設備等導入計画の計画期間は、３年間、４年間又は５年間とする

おおむね、経済産業省の施行規則に沿った内容ですね。

長野県茅野市の場合

札幌市の話ではありませんが、長野県茅野市でも導入促進基本計画（案）を6月6日に公開しました。茅野市の場合も、おおむね経済産業省の施行規則に沿った内容でしたが、太陽光発電設備については、全量売電設備であって土地に自立して設置するものは対象としないという条件がついていました。このように、自治体で対象地域や設備、業種などを限定することができるのも先端設備等導入計画の特徴ですね。

先端設備等導入計画提出時に必要な書類

札幌市のこの告知ページでは、申請様式として次のものが公開されていました。これ以外にも必要な書類があるかどうかは不明です。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等に係る誓約書
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• 変更後の先端設備等に係る誓約書
• 認定支援機関確認書
• 工業会等による証明書

長野県茅野市の場合

ちなみに長野県茅野市でも、先端設備等導入計画提出時に必要な書類案が公開されました。以下の書類です。赤字の太字で強調した部分は、茅野市が独自に提出を求めている書類（経産省が想定している所定の書類以外のもの）ですね。

1. 先端設備等導入に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」含む）（生産性向上特別措置法施行規則様式第３）
2. 別添「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」（茅野市指定様式）
3. 【先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合】太陽光発電設備を設置する場所・配置が分かる図面
4. 直近の市税納税証明書
5. 直近の決算書類（貸借対照表、損益計算書、個別注記表など）
6. 会社内容等の事業概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
7. 認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書（先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類）
8. 【固定資産税の特例を受ける場合】先端設備等に係る誓約書（生産性向上特別措置法施行規則様式第４）
9. 【固定資産税の特例を受ける場合】各工業会による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書（固定資産税特例のスキーム図【注意2】参照）

茅野市は「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」という独自様式の記入と提出を求めています。

どのような内容なのかを簡単に説明します。

• 株主名と出資比率の情報の記入（みなし大企業かどうかを判別する目的か）
• 太陽光発電設備を申請する場合の補足事項（設備目的や設置場所の記入など）
• 配慮事項の記入（先端設備等の導入に際し、人員削減を目的としている又は人員削減を行うものであるかなど）
• 全般事項の記入（問い合わせ窓口担当者連絡先など）

どうも自治体によって、運用プロセスが結構異なってきそうですね。

市町村税の滞納や未申告がないことに注意

市町村関係の助成金の申請要件にもよくあることなのですが、市町村税の滞納や未申告がないことを確実にする必要があります。長野県茅野市でも納税証明書の提出を求めていますね。もし滞納や未申告があった場合は、認定が得られないでしょうし、既になされた認定が取り消されてる可能性もあります。