ものづくり補助金「革新的サービス」の採択率はどの程度か

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金の公募類型に「革新的サービス」というものがあります。一般的には採択企業に製造業が多いイメージのあるものづくり補助金ですが、商業やサービス業も「革新的サービス」という類型で応募が可能です。しかしこの「革新的サービス」の採択率はどの程度なのでしょうか？

「革新的サービス」の類型ができたのは平成25年度補正から

「革新的サービス」の類型が作られたのは平成25年度補正予算で実施された公募からです。ものづくり補助金は平成24年度補正で行われたものが最初なのですが、24年度は製造業だけが応募できたのですね。「ものづくり補助金」という名称が一般的に普及しているのも、もともとは製造業向けの補助金であった名残かもしれません。

平成25年度から、非製造業も応募できるようになったのですが、審査項目を見ると、平成24年度も25年度も変わらないのです。つまり、もともと製造業向けに設計された制度を後付的に商業・サービス業に適用しているということですね。

当社（マネジメントオフィスいまむら）の「革新的サービス」の採択率

まずは当社（マネジメントオフィスいまむら）の「革新的サービス」の採択率をお伝えします。ものづくり技術と比べると顕著に低い採択率です。「お前がサービス業を知らないからだろう」という声が聞こえてきそうですが?、まあそれもあるとは思いますが、一人の同じ人間が対応してこの差です。

ちなみに当社の支援の大半は、兵庫県もしくは大阪府です。この2府県で9割以上は占めています。

神奈川県のケースではどうか

公には「ものづくり技術」の採択率と「革新的サービス」の採択率は公表されていません。しかし、ある情報から推測することができます。それは採択企業一覧の「受付番号」です。下図の赤線を引いたものがそうですね。

この受付番号の命名規則はおおむねわかっています。先頭2文字が実施年度（平成29年度ならば29）。次の2桁が都道府県（上記の表であれば山形県が06、福島県が07）、次の1桁が1次公募か2次公募かを示しています（上記の表であれば、1次公募なので全て1になっている）そして下5桁が、都道府県の企業ごとに一意に割り当てられる番号です。

ところが神奈川県の場合、下5桁をさらに分類しています。これは僕の独断と偏見ですが、平成29年度では次のような分類ではないかとみています。

神奈川県の平成29年度の類型別採択率（推測）

この推察をもとに、平成29年度のそれぞれの類型の採択率を推察してみましょう。（推察方法は下記のリンクを参照してください）

いかがでしょう。革新的サービスは少し低い採択率のように思えますね。

神奈川県の平成28年度の類型別採択率（推測）

同様に、昨年度も見てみましょうか。

どうでしょう。革新的サービスは平成28年度も低いように見えますね。

香川県の場合

神奈川県と同じように、香川県も応募類型ごとに命名規則を設定しています。香川県のケースを見てみましょう。（分類や件数の推測は僕の独断と偏見です）

香川県の平成29年度の類型別採択率（推測）

こちらはあまり変わりがありませんね。

香川県の平成28年度の類型別採択率（推測）

香川県の平成28年度は、革新的サービスのほうが採択率が高い可能性があります。

「革新的サービス」の採択率は都道府県によって傾向は異なると考えられる

以上のことから、サンプルが少ないので断言するのは難しいのですが、「革新的サービス」の採択率の傾向は、都道府県によって異なる可能性があります。審査員にサービス業の経営革新に詳しい人がいるかどうかという、都道府県ごとの体制に関係しているのかもしれませんね。