おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
今年の6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、順次受付が開始された先端設備等導入計画ですが、運用開始から3ヶ月で、当社の支援実績が25件となりました！
当社の先端設備等導入計画支援実績は次の通りです
自治体によって微妙に異なる運用方法
これまで14自治体に対して申請する支援をしましたが、自治体によって先端設備等導入計画の考え方や事務処理方法は微妙に異なります。提出する書類の種類にバリエーションがあるのはもちろんですが、先端設備等導入計画の認定要件以外のことを求められたり（例えば建築確認の有無や農地法への対応状況等）、自治体独自の書きっぷりを求められたり、自治体の窓口まで持参を求められること（郵送不可）もありました。
ほとんどのケースではすんなりと認定に至るのですが、上記のようなこだわり？のある自治体だと、その都度修正や状況説明などを求められることも多く、戸惑う点もありました。また特徴的なことですが、認定支援機関である当社に、自治体から直接問い合わせがあることもしばしばでした。
当社での先端設備等導入計画作成方法
当社で先端設備等導入計画の申請書類を作成する場合は、少し回りくどいかもしれませんが、近畿経済産業局が公開している「経営力向上計画」の申請用Excelシートを使用しています。これだと産業分類の記入や、労働生産性指標の算出などを、ある程度自分で入力すれば、自動で算出してくれるのです。指標の計算も正確にできるので、これを使用し、Word形式の申請書にコピー＆ペーストしています。
集中すれば短時間で申請書と認定支援機関確認書を仕上げることができるようになりました?
先端設備等導入計画の作成依頼は当社にご用命を！
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くわしくは当社の特設ページをご覧ください。お待ちしています！