おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
本日は経営力向上計画の書き方・記入例について解説をしたいと思います。これを読めば、コンサルタントに頼らなくても自力で書けます！?
コンサルタントに頼らなくても１日で書ける
経営力向上計画の記入用紙は、実質的にＡ４用紙で２枚程度だと、中小企業庁も説明しています。補助金の申請書や、経営革新計画の申請書のように何枚も大量に書く必要はありませんので、作業の分量としては１日でじゅうぶん終えることができるでしょう。
これまで、このような制度で認定などを受ける場合は、大量の申請書を書かせるのがあたり前でした。しかし、忙しい中小企業がより簡単に経営上のメリットを受けられるという趣旨もあってか、負担が軽くなっています。
公式なツールを使い、らくらく作成
申請する中小企業の負担を減らすという目的のため、公式（中小企業庁）も各種ツールを用意しています。こういうツールがしっかり整備されているので、コンサルタントに頼らなくても自力で作成できるのです。
公式の記入例
中小企業庁のホームページ（下記リンク）から、20業種についての記入例がダウンロードできます。これを見れば、どのように書けばよいかのイメージがつかみやすくなりますね。
ローカルベンチマーク
会社の数字に苦手意識を持っている人が財務分析をするのは骨が折れます。そこで、必要な数字を、決算報告書から見つけて入力するだけで、複雑な財務分析を一瞬で実行してくれる公式ツールが用意されています。それを「ローカルベンチマーク」と呼びます。国の担当者などはこれを「ロカベン」と略して使っています。ドカベンみたいですね。
経営力向上計画は、事業全体を把握している経営者が書くのがよい
簡単に書けるとはいっても、会社の全体像や、会社の強み・弱み、市場のこと、競合他社のことについて記入しなければなりません。これらの全体的、大局的な情報を一番正確に把握しているのは、社長をはじめとする経営者の方々です。したがって、経営者が経営革新計画を書くのが最も適任です。
しかし忙しいのが経営者です。部下に任せる場合も、必要な情報をあらかじめ部下に教え、いつでも部下からの質問に答えられるようにしておきましょう。
書くのに必要なものを準備する
経営力向上計画を書き始める前に、必要な資料や情報を手元に用意しましょう。必要なものを下記にお知らせします。
過去２期分の決算報告書
具体的には、貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費の明細と製造原価報告書も）が必要です。これは、自社の財務分析を行い、経営力向上計画の指標（目標）を立てる上で必要になるためです。
従業員数
経営力向上計画で従業員数を記述する必要があります。ここでいう従業員数とは、①会社役員を除く、②あらかじめ解雇の予告を必要とする従業員（一般的には正社員、パート、アルバイト、派遣社員のこと）、を指します。
パートやアルバイト、派遣社員も解雇予告が必要ですが、すべての人がそうだとは限りません。例えば、２ヶ月以内の短期間労働者や、試用期間中で働き始めて１４日以内の人などは対象となりませんので、ご注意ください。
税制優遇措置を活用する際の準備物
購入した機械装置のパンフレット、カタログ、見積書が必要です。購入する機械装置の名称や金額を記入するためです。また、申請書の提出時には、工業会等の証明書も必要になりますので、早めに用意しておきましょう。
事業分野別指針を印刷したもの
事業分野（業種）によっては、事業分野を所管する省庁において、「事業分野別指針」を策定している場合があります。経営力向上計画に取組む事業分野において、「事業分野別指針」が策定されている場合、当該指針を踏まえて策定する必要があります。
これらの業種の方が申請書を作る場合は、事業分野別指針を見ながら作る必要がありますので、印刷して手元に置いておきましょう。
記入例を印刷したもの
中小企業庁が記入例を用意してくれています。この記入例を参考にしながら作ると、どこに何を書けばいいのかがわかりやすいので、印刷しておきましょう。
「策定・活用の手引き」や「Ｑ＆Ａ集」
申請書を書いていると、「あれ？これはどうやって書くんだろう？」と悩むところが必ず出ます。例えば、機械装置と一体となって使われる付帯設備（安全装置など）や機械装置の運搬費や据付費なども、固定資産税軽減の対象となるのですが、そのような細かい点については、「策定・活用の手引き」や「Ｑ＆Ａ集」に書かれているのです。これらの資料も印刷して手元に置いておくと安心です。