平成31年度当初予算「ものづくり補助金」は、２つの事業類型で実施

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

平成31年度当初予算「ものづくり補助金」は、２つの事業類型で実施することが、中小企業庁の資料から明らかになっています。直近の公募（平成29年度補正）との違い等について、見ていきたいと思います。

平成31年度当初予算「ものづくり補助金」についての資料

概算要求についての資料の中に、次のような資料があります。これが平成31年度当初予算の「ものづくり補助金」について、現時点(10/10)で最も詳しい資料と言えます。

平成31年度当初予算に加えて、平成30年度補正予算でも「ものづくり補助金」の予算は計上される見込み

当社でもよく「次回のものづくり補助金は、予算が100億円と言われていますが、これまでよりも大幅に予算が減らされているので、採択されにくいのではないですか？」という質問を受けます。

100億円という予算はあくまでも平成31年度の当初予算です。これに加えて平成30年度補正予算でも、今回（平成29年度）と同等程度の予算が組まれると報道では言われています。補正予算と当初予算と両方に予算計上するのは「切れ目のない支援」をすることが目的だそうです。

このあたりのことについては、下記の記事で詳しく分析をしていますので、ご参考ください。

平成31年度の事業類型は「企業間データ連携」と「試作開発型」の２つ

上記の中小企業庁資料を見ると、事業類型は「企業間データ連携」と「試作開発型」の２つのようです。直近の公募（平成29年度補正）では、「企業間データ連携」と「一般型」「小規模型」の３類型があったので、単純にみると応募できる類型が一つ減ったように見えます。

僕はこれを、単に類型の再編をしただけではないかとみています。具体的には次のように置き換えられるだけではないかと思います。

今までよりもシンプルになる上、中小企業者のメリットも大きくなる？

従来（平成29年度補正）では、一般型が補助上限額1,000万円、小規模型が補助上限額500万円でした。このような類型の設定ではありますが、小規模事業者は一般型にも応募可能であるという、少し複雑な設計になっていました。また、試作開発等は小規模型にのみ開かれた類型であり、原材料費や外注加工費等を補助経費としたいと思っていても、小規模事業者しかそれが認められていませんでした。

平成30年度は、このような制限を取り払い、一律で補助上限額1,000万円、補助経費も（事業の規模にかかわりなく）原材料費や外注加工費を認める、という形になるのだと思います。小規模事業者とそうでない事業者（非小規模事業者）の違いは、補助率の違いだけという、これまでよりもシンプルな類型に整理されるのではないかと思います。

これは、試作開発をしようと考えていた非小規模事業者にとっては、対象となる補助経費が増えるというメリットになりますし、試作開発型では従来は500万円が補助上限額でしたが、それが1,000万円までに引き上げられることにもつながる、と推測されます（あくまでも現時点での推測です）。

企業間データ連携は補助上限額が2,000万円／者に引き上げ

一方、企業間データ連携は、平成29年度補正と同様の考え方のようですが、補助上限額が2,000万円／者に引き上げられます。（平成29年度補正では1,000万円／社でした）

しかし企業間データ連携での申請はハードルがかなり高いと思われます。まず、兵庫県中小企業団体中央会が説明会で語ったところによると、この企業間データ連携は「松坂クラスター」をモデルとしているようで、これに類するものでなければ公募条件を満たしていないと判断される可能性があります。

それだけではなく、複数企業が足並みをそろえなければなりません。交付申請や実績報告などの事務処理も全社タイミングを合わせる必要もありますし、設備の納期が一社でも遅れたら、他の申請企業がどう扱われるのか不透明……など、連携体であるがゆえの制約が数々出てくると思われます。

2,000万円という金額に目を奪われることなく、冷静に判断する必要があるでしょう。

平成30年度補正予算での事業類型はどうなるか？

これも中小企業庁の発表を待たなければ詳しくはわかりませんが、平成30年度補正予算での事業類型も、ここで挙げられた平成31年度当初予算の２類型と同じになるのではないかと思われます。