日経新聞によると、2020年から青色申告を電子申告(e-Tax)ですると、控除額を10万円増やすのだそうです。
政府・与党は2020年１月から、自営業者や個人事業主が紙ではなく電子申告を利用した場合に、控除の金額を10万円増やすと決めた。会社員にとっての給与所得控除にあたる「青色申告特別控除」を対象にする。電子申告のほか、法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、10万円上乗せする。
フリーランスや個人事業主に、どういった影響があるのでしょう？
控除額は減るのか？増えるのか？
インターネットで当記事についての話題を見ていると、電子申告をしない場合は控除額が減額ではないか？という指摘があります。確かに日経の記事にも、次のような記述があります。
青色申告特別控除は自営業者らが利用できる控除の仕組みで、控除額はいまは最大65万円だ。会社員向けの給与所得控除の額にあわせており、今回の一連の所得税改革に伴い、給与所得控除は10万円引き下げる。青色申告特別控除の控除額も55万円に減る。
しかし、全納税者が一律に受けられる基礎控除が10万円引き上げられるので、青色申告者が受けられる控除額は、実質的に現状と変わらないといえます。その上、電子申告を使った場合はさらに控除額が10万円増額なので、トータルでの控除額は増えるという風に読めますね。
図で示すと、こういう感じでしょうか。
電子申告の場合、いくらくらいお得になるのか？
税金計算は諸条件によって変わるため一概には言えませんが、下記の簡易計算を使って年間売上高400万円のフリーランスの場合を想定してシミュレーションしてみました。
このツールを使って計算した場合、電子申告(e-Tax)を使うと、税制改正後は1.7万円ほど節税になりそうですね。
※正しい税金計算は、顧問の税理士さんに相談してくださいね。
課税所得金額が多くなるほど節税額は大きくなるはずです。売上1,000万円程度なら、3～4万円ほどは節税になるかもしれません。
さて、電子申告すべきか？
すでに電子申告している人はメリットがありますね。そうでない人が新たに電子申告するメリットがあるかというと……ちょっと微妙かもしれません。e-Taxは使えるOSやブラウザが限られている上、マイナンバーカードや住民基本台帳カードなど、ICカードに組み込まれた電子証明書をご利用の方は、電子証明書のほかにICカードリーダライタが必要になります。
このあたりの使い勝手以上に難題なのが、この電子申告の仕組みを理解することです。忙しい個人事業主が、この仕組みを理解するために時間を費やし、必要な物品や環境を用意しなければならないとなると……悩ましいところです。まあ、一度わかってしまえば、次からは楽にはなるのでしょうけど。
電子申告すべきかどうかという問いに対しては、納税額をシミュレーションしてみて判断するというのが答えかなあと思います。あいまいな答えで申し訳ないのですが?