おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
新型コロナウイルス対策として生産性革命推進事業（経産省補助金）を検討している中小企業が見られます。この補助金はクセがあり、コロナウイルス対策として、必ずしも使い勝手はよくありません。留意点をまとめます。
【まずは結論】今すぐ投資をしたいならばどうしたらよい？
今すぐコロナ対策の投資をしたいと思うなら、どうしたらいいの？
本当に今すぐに必要ならば、いつ交付されるかわからない（そもそも採択されるかどうかもわからない）補助金を活用するんじゃなく、融資を受けて投資をすることかな。政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」というのもあるし、商工会議所にも「マル経」があるし、小規模企業共済や経営セーフティ共済などに入っていれば、その貸付制度も活用できるよ。
この4月に審議、成立が見込まれる2020年度補正予算でもコロナ対策の施策は続々と開始される予定です。個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円を給付する「持続化給付金」という制度が始まる予定です。こちらのほうが使い勝手がよいと思いますので、検討してください。
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補助金は後払い。資金繰りに注意すること
コロナウイルスの影響を受ける企業向けの補助金ってあるんでしょ？うちも使いたいと思ってるんだけど。
確かに補助金はあるけど、いろいろと制約があるから気をつけなきゃいけないよ。
えっ？そうなの？どんな制約があるの？
まず気をつけないといけないのは、補助金は後払いであるってことだね。
どういうこと？
ものづくり補助金を例にとって説明するよ。この図をみてもらいたいんだけど、補助金が企業に支払われるのは８番目で、目安としては最初の申請から１年以上先のことなんだよね。その間に必要な経費や運転資金は、企業側が手当をしなければならないんだ。
１年も先なの！？小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金はどうなの？
同じだね。どちらの場合も、どんなに早くても、補助金がもらえるまでは数ヶ月かかるよ。
ええっ……そんなに？
そもそも補助金がもらえるかどうかは「採択」が前提だからね。コロナの影響を受けるからと言って無条件に採択されるわけではないよ。それぞれの補助金にはそれぞれ審査項目があり、その審査項目を満たさなければ、いくらコロナの影響を受けるからと言って、採択すらされないからね。
じゃあ、補助金を申請しても、結果的にもらえないということも……。
大いにありうることだね。その場合、補助金の採択を待つまでの時間は完全にムダになってしまうので、スピード重視の投資が必要ならば要注意だよ。
必要な投資ができるのも、原則として採択・交付決定後。すぐに投資はできない
もう一つ気をつける必要があるのは、必要な投資（買い物）ができるのも、原則として採択・交付決定後ということだね。すぐに投資ができるわけではないよ。
ええっ？困ってるから今すぐ投資したいのに。
先程の表で説明をすると、必要な投資ができるのは原則として５番目の段階からなんだ。採択・交付決定を受けてからだね。なので、今すぐ投資したいと思ってもできるものではなくて、これも締切や審査のタイミングによっては、数ヶ月は待たないといけないよ。
「原則」っていうくらいだから、例外もあるの？
ものづくり補助金については「事前着手」が認められているので、採択や交付決定前に投資をしてもいいとううことにはなってるね。
じゃあ大丈夫じゃん！さっそく投資をしよう！
ちょっとまって！公募要領によると、事前着手をする場合も事務局の承認が必要なんだ。承認日以降の発注・購入・契約でないとダメだからね。（下記の赤線を参照）
うむむ……仕方ないな。じゃあ「事前着手の承認申請」をするしかないな……。
ただし「緊急的な投資の必要性が認められない場合は承認できません」とも書いているよ（上記の青線の部分）。だから全ての「事前着手」が承認されるとは限らないからね。
「緊急的な投資」の「緊急」って、どの程度のことを言うの？
これは公募要領を見ただけではわからないね。ただしこの記述から確かに言えるのは、緊急かどうかを判断するのは中小企業ではなく、事務局だからね。ここは注意をしてください。
小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金はどうなの？
小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金には、事前着手の特例措置はないようだね。
使える経費の種類には限りがある。汎用性があるものはダメ
仕方ないね……。補助金が後払いでもなんとかなるように銀行と融資の交渉もするし、投資も交付決定後からするよ。
ところで、コロナウイルス対策として何の投資をする予定なの？
従業員がテレワークできるよう、パソコンを買ってあげたり、インターネット環境を整えてあげたりしたいかな。あとはビデオ会議の導入とか。
いやあ、残念だけど、それは補助の対象経費にはならないかな……。
なんで？
汎用性があり、目的外利用になりうるものは基本的に補助金の対象外なんだよ。以下に「小規模事業者持続化補助金」の公募要領の一部をお見せするけど、こう書いているよ。
ホントだ。じゃあ、従業員の自宅のインターネット通信費は？
これも対象外だね。補助金施策は、施策ごとに使える経費の費目が定められているので、それから外れる費目は一切補助の対象にならないよ。
なんか方法はないの？
経産省の補助金ではなく、厚労省の助成金で「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」というものがあるよ。これだと下記のようなものが対象になるけど……これもパソコンは対象外って書いているし、通信費も対象外っぽいね。
じゃあビデオ会議システムは？最近よく聞く「ZOOM」を導入したいんだけど、ITツールだからIT導入補助金もらえるんじゃないの？
IT導入補助金は、あらかじめITベンダーが登録したツールしか補助の対象にならないよ。ZOOMは未登録だから、IT導入補助金では対象外だね。ただし、厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」ではクラウドサービス導入費用が対象なので、ZOOMの利用料金はこっちならば助成されるかも。詳しくはテレワーク相談センター（０１２０－９１－６４７９）に聞くか、身近な社労士さんに聞いてみてね。
コロナの影響をうける企業を優遇するという話であり、コロナ対策のための補助金ではないことに注意
なんでこんなにややこしいの？こっちはコロナの影響で大変だっていうのに。その対策のためなんだから、いろんな制限を設けなくったっていいじゃない、ねえ？
少なくともこの経産省の補助金（生産性革命推進事業）は、コロナ対策のための補助金じゃないんだよ。もともとは生産性革命を推進する企業を後押しする補助金であって、その本筋は変わらない。その本筋に沿った企業のうち、コロナの影響を受ける企業を優先する、っていう話なんだよね……。
ああ……そういうことなんだ。「コロナウイルス感染症関連 経済産業局の支援策」というページに書いてあったから、コロナの影響を受ける企業のための支援策なのかと思ってた。
参考リンク
うん、紛らわしいと思うよ。はっきり言って、経産省も説明不足だよね。
まあ経産省の肩をもつつもりはないけど、既存の施策（生産性革命推進事業）に相乗りをするというのが、もっとも早く手が打てる方策だったんじゃないかな。今後、2020年度補正予算の検討も始まるみたいだし、この先にはもっと的を射た、使い勝手の良い補助金施策は出るかもしれないけどね（出ないかもしれないけど）。
じゃあどういう人が、この経産省の補助金に適しているの？
いい質問だね。
- もともとこの補助金の趣旨にそった投資をしようと、コロナが流行る前から考えていた
- 投資のタイミングもそれほど急いでいない（１年位は待てる）
- 補助金をもらえなかったとしても、自力で投資をするつもり（そのための資金繰りにも目処がたっている）
という感じかな。
【もう一度結論】今すぐ投資をしたいならばどうしたらよい？
じゃあ、今すぐコロナ対策の投資をしたいと思うなら、どうしたらいいの？
本当に今すぐに必要ならば、いつ交付されるかわからない（そもそも採択されるかどうかもわからない）補助金を活用するんじゃなく、融資を受けて投資をすることかな。政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」というのもあるし、商工会議所に「マル経」の相談をしたり、小規模企業共済や経営セーフティ共済などに入っていれば、その貸付制度も活用できるよ。
やはりそうなるか……
この4月に審議、成立が見込まれる2020年度補正予算でもコロナ対策の施策は続々と開始される予定です。個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円を給付する「持続化給付金」という制度が始まる予定です。こちらのほうが使い勝手がよいと思いますので、検討してください。
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5分でわかる！『持続化給付金』 個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。返済の義務のない現金給付
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 【5/3更新】5月1日、『持続化給付金』の申請受付が開始されました。この記事では「当社は給付金の対象になるだろうか」「どんな手続きだろ ...