おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月13日の日本経済新聞に、平成29年度補正予算で執行予定の「IT導入補助金」についての見通しが述べられていました。
平成29年度補正のIT導入補助金は、１社あたりの補助上限額が減少する可能性があることを示しています。記事の一部を引用しましょう。
ＩＴ補助金は、16年度補正予算では100億円を計上、約１万５千社を対象としていた。補助金合計額を増やすが、対象企業も大幅に拡大するため１社あたりの補助額は減らす方向だ。前回は上限100万円で、補助率は投資額の３分の２だったが、今回は上限50万円、投資額の２分の１に抑える。クラウドのシステムなどサービスの導入費用を補助対象とし、パソコンやタブレットの購入費用は対象外とする。
この背景には、施策を活用する中小企業の裾野を広げるという糸があるようです。前回の公募では、約1万5千社が採択されましたが、次回の公募では13万５千社の利用を想定しているとのことです。広く浅く、というスタンスに変わるということでしょうか。
しかし13万5千社も採択するとなると、事務局の負担がかなり大きなものになりそうですね。経営力向上計画の認定でさえ、1年半かかってようやく4万件弱の認定件数だというのに、わずかな公募期間で本当に13万5千件もさばけるのかという疑問が浮かびます。
いい加減なことを言うつもりはありませんが、一つ一つの申請をじっくり審査する余裕はないでしょうから、書類の体裁が整っており、その上で早い段階の公募であれば、ほとんどの企業が採択されるかもしれません。