おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
梶山経産相は9月18日、菅総理が最低賃金の全国的な引き上げに言及したことに関連して、中小企業や地方活性化の観点から大臣として「最賃引き上げがありきというわけではなくて、賃金が毎年あげられるような状況づくりというのが私どもの仕事」と見解を述べました。
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梶山経産相の最低賃金引き上げに対する見解
梶山経済産業大臣による最低賃金の全国的な引き上げに関する見解は、NHKの記事が下記のように要約しています。
2020/09/18大臣/梶山大臣閣議後記者会見動画の11:50頃から、朝日新聞記者の質問に対する梶山経産相の回答を文字起こししました。
朝日新聞記者
菅総理は最低賃金の引き上げを公約に盛り込んで総裁選を勝利されました。中小企業政策を所管する経産省として、総理から最低賃金の引き上げや中小企業の生産性向上などについて何かしら指示がありましたでしょうか。最低賃金を大きく上げれば、生産性の低い事業者の再編が起こり、（聞き取れず）……地方経済のプラスになるという（聞き取れず）……もありますが、その点どうお考えでしょうか。
梶山経産大臣
総理からは、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい経済状況にあるなか、中小・小規模事業者等の雇用を守って事業を継続していくと。そのための持続化給付金や資金繰り支援を迅速に届けること。ポストコロナを見据えて、中小企業の再編促進など中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを検討することなどについてご指示がありました。最低賃金をあげるには、あげる環境づくりがまず大事だと思いますので、今コロナ禍で落ち込んだ業績、業況というものをいかに引き上げていくか、さらにまた生産性をあげていくためにIT導入補助金であるとか、様々な制度を使って、それぞれの会社のスキルというか全体の能力をあげていくことも重要だと思っています。そのうえで、そういう環境があれば、しっかりと最低賃金をあげていくということにもなると思いますし、昨年まではこれであげてきたということでありますから、そのことがしっかりとした経済、また雇用や給与につながった上で、地方の経済の活性化にもつながるという思いを持っておりますので、そういったことも含めて、どういう流れになっているかということももう一度、アフターコロナの中で考えながら、しっかりと取り組んで参りたい思っております。最賃引き上げがありきというわけではなくて、賃金が毎年あげられるような状況づくりというのが私どもの仕事でありますし、効率性というのはまずは個社であげていただく。そして個社の状況によって、場合によってはM&Aも含めて事業者が統合したほうが良ければ、効率よく技術が進展していく、または業務が効率よく進めることができるというなかで、そういったことにつながっていくと思いますので、それらを含めて、地方の経済をしっかり対応できるような体制づくり、また、よろずというような相談も受けておりますので、そういったことを含めて、金融や企業のマッチングということを含めて、しっかりと取り組んで参りたいと思っています。
（2020/09/18大臣/梶山大臣閣議後記者会見動画より筆者が文字起こし）
首相の方針は、最低賃金の全国的な引き上げ
朝日新聞記者が「菅総理は最低賃金の引き上げを公約に盛り込んで総裁選を勝利されました」と言及していますが、これは9月8日におこなわれた自民党総裁選立会演説会での菅首相の発言などにもとづいたものだと思われます。この立ち会い演説会において、菅首相は「力強く進めてきたインバウンド（訪日外国人）や農産品の流通促進、最低賃金の全国的な引き上げなども地方を活性化したいとの思いからだ」と述べています。
最低賃金引き上げを方針に掲げる背景に、デービッド・アトキンソン氏の影響か
日刊工業新聞は9月17日の記事において、最低賃金引き上げを掲げる菅首相の考えの背景として、小西美術工芸社社長で元ゴールドマン・サックスのデービット・アトキンソン氏の影響があると報じています。
また、先進国の中で低いとされる最低賃金について菅首相は全国的な引き上げを唱えている。最低賃金の引き上げによる中小再編を主張する、小西美術工藝社（東京都港区）社長のデービッド・アトキンソン氏と菅首相は親交がある。「菅氏はアトキンソン信者」（経産省幹部）といい、こうした側面から再編を促す可能性もある。
（日刊工業新聞2020年9月17日記事「深層断面」より引用）
アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げと中小企業の再編について、下記のような寄稿もしています。
最低賃金を引き上げると生産性は高まるのか？という点については、ciniiで検索できる学術論文をざっと眺めても、高まるという研究結果もあれば、高まらないという研究結果もあります。そもそも最低賃金は生産性（全要素生産性）の唯一の変動要因ではありません。いろいろな要因（産業構造、技術革新や為替、外国との通商等）にも左右されるので、最低賃金をどうにかすれば生産性が大きく変動すると言い切ることも困難ではないかと思いますが、このあたりを根拠として今後の政策が検討される可能性はありそうです。
一歩引いた感のある梶山経産相の発言
それに対して、2020/09/18大臣/梶山大臣閣議後記者会見動画における梶山経産相の発言は、「最低賃金をあげるには、あげる環境づくりがまず大事」「最賃引き上げがありきというわけではなくて、賃金が毎年あげられるような状況づくりというのが私どもの仕事でありますし、効率性というのはまずは個社であげていただく」というように、まずは中小企業個社レベルの生産性向上が前提という見方を示しており、最低賃金の引き上げに積極的というよりか、一歩引いた感を覚えます。
なお、経産省は中小企業向けの補助金（IT導入補助金やものづくり補助金）で、給与支給総額の引き上げを、一部で申請要件にしています。こうした最低賃金引き上げという首相方針が掲げられたことを考慮に入れると、こうした経産省系補助金における賃上げ要件も継続されるのではないかと思われます。
