【速報】令和2年度補正予算成立。「持続化給付金」本日受付開始　首相言及

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

昨日、参議院本会議で令和2年度補正予算が成立しました。中小法人最大200万円、個人最大100万円を給付する「持続化給付金」が本日5/1から受付を開始すると、首相が会見で言及しました。申込受付団体や申込み時の注意点などをまとめます。

電子申請の実際の画面を解説しています（無料・登録不要）

首相会見にて「明日(5/1)から持続化給付金の受付開始」と言及

経産省が4月27日に公開した資料でも、補正予算成立の翌日から持続化給付金の受付が開始予定と述べられていました。それに加えて昨日、令和２年度補正予算成立及び緊急事態宣言の延長についての首相会見において、安倍首相は次のように言及しました。

　早速、明日から中小企業・小規模事業者の皆様に最大２００万円の現金をお届けする持続化給付金の受付がスタートいたします。最速で、最も早い方で、５月８日からスピード感を持って、そして使い道に制限のないこの現金をお届けいたします。

（首相官邸ホームページより）

5月1日受付開始し、最速で5月8日に給付というのは、4月27日の梶山経産相会見でも同様の発言がありました。首相および国務大臣の公式の発言ですので、よほどのことがない限り、本日(5/1)より申請受付が開始するものと推測されます。（緊急事態宣言下では、よほどのことが起きる可能性も否定はできませんが）

経産省ホームページに「補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定」と書いているがどうなのか？

一方で、経産省のホームページ（持続化給付金に関するよくあるお問合せ）には「補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定です」と書かれています。このページを見て、申請受付は本日(5/1)ではないと思う人もいるでしょう。

しかしこのページの一番下を見ると、最終更新日が2020年4月17日となっています。つまりこれは古い情報であると思われます。

確かにこのページ（よくあるお問合せ）の通り、当初は補正予算成立後1週間程度かかる見通しでした。ところが4月27日の梶山大臣記者会見において、補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることを大臣自ら明らかにしたという経緯があります。

首相と大臣が「補正予算成立の翌日から」と公式な会見の場で述べているのですから、よほどのことがない限り、本日5/1から受付開始と見てよいと当社では考えます。（緊急事態宣言下では、よほどのことが起きる可能性も否定はできませんが）

持続化給付金はすぐに足りなくなるのではないか？早く申し込まなければならないのか？

2兆3176億円の予算を宛てています。持続化給付金は、中小法人が最大200万円、個人事業者が最大100万円の交付額です。間をとって、1申請あたり150万円の給付が行われたとしても、単純計算で155万者以上に給付されるはずです。日本に中堅・中小規模の企業・事業主はおよそ350万者ほどですから、半数弱が給付を受けられるだけの予算が確保されています。

当社では早く申し込まなくてもそう簡単に予算は尽きないと考えます。足りなくなれば処置をすると、4月27日の梶山大臣の会見でも言及されています。

持続化給付金申請受付の窓口は一般社団法人サービスデザイン推進協議会？

本日から受付開始だとして、どこで申請を受け付けるのでしょうか。経産省の補正予算PR資料によると「民間団体」となっています。

この「民間団体」とはどこでしょうか。4月21日、川内博史衆議院議員はツイッターで次のように述べています。

このサービスデザイン推進協議会とは、経産省の"IT導入補助金"の事務局をしている団体でもあります。その素性はともかく、補助金の申請受付や交付業務については一定の経験と実績がある団体ですので、サービスデザイン推進協議会が受託してもおかしくありません。

一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ドメイン"jisokuka-kyufu.jp"を保有。ここで持続化給付金を申請か？

当社がWHOIS検索で調べたところ、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が"jizokuka-kyufu.jp"というドメインを保有していることがわかりました。4月6日に登録済みです。政府が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を公表したのが4月7日ですから、それより1日前に既にドメインを押さえていたということになります。

最終的には経産省や一般社団法人サービスデザイン推進協議会の発表を待たなければ確かなことは言えませんが、この団体が上記のドメインを使ったホームページで持続化給付金の申請受付を本日から行う可能性は濃厚だと思われます。

申請前に、必ず確定版の「持続化給付金申請要領」を参照してください

おそらく本日、どこかの時点で、公式に申請受付開始のアナウンスが行われるものと思われます。何時から開始なのかはわかりませんが、LINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を友達登録するか、ツイッターで経産省や中小企業庁の公式アカウントをフォローすると、情報を早く入手できるかもしれません。

なお申請をする前に、必ず確定版の「持続化給付金申請要領」を参照するようにしてください。申請要領の速報版は4月27日に公開をされていますが、ここから要件などが変更となっている可能性があります。

例えばですが速報版には、青色申告、白色申告のどちらの場合でも、確定申告書第一表の控には「収受日付印が押されていること」と書いています。

これはとても議論を呼ぶ内容でした。というのも、e-Taxなどで申請をした場合、控えには収受日付印が押されないためです。これをどう解釈するかについては、ツイッターなどでは情報が錯綜していました。「収受日付印は不要である」という意見や、「代わりになる別のものでよい」という意見、「税務署に開示請求をするべき」という意見など様々です。コールセンターの担当者によっても回答が異なっていたようです。こういった反響などを考慮に入れて、確定版では要件を変更したり、より具体的に定義したりする可能性があります。

今回の「持続化給付金」の対象とならなかった方。融資を受けつつ第2次補正予算に期待をつないでください

残念ながら今回の「持続化給付金」の対象とならなかった方がいます。例えば今年(2020年)に開業・設立した方は対象外です。しかしこの経済状況下、とても苦しい思いをされていることは、同じ経営者としてよくわかります。

今回の補正予算が成立したことで、民間金融機関による実質無利子の融資が受けられるようになります。苦しい時期とは思いますが、金融機関に相談をしてください。生き残る術は必ずあります。

その上で、今後も同様の給付金制度が実施される可能性があります。4月28日の衆議院予算委員会で安倍総理は、コロナウイルスの影響が長引いた場合には、もう１回持続化給付金を給付せざるを得ないのではないかという玄葉光一郎衆議院議員の質疑に対して「そういう状況が起こるということになれば、躊躇なく間髪入れずに対応していきたい」と述べています。

借り入れには抵抗がある方もいるかもしれませんが、いざというときでも、債務者は法律でかなり守られています。

当社も引き続き情報を発信してまいります。諦めず、生きることを最優先してください。応援しています。

「持続化給付金」の解説については下記のリンクを参考にしてください