「生産性向上特別措置法」の施行期日は平成30年6月6日に決定

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

昨日、第196回通常国会において成立した「生産性向上特別措置法」を施行するため、関係政令が閣議決定されました。その政令には「生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令」が含まれており、これによると「生産性向上特別措置法」の施行期日は平成30年6月6日に決定したそうです。

経済産業省のニュースリリースより

「生産性向上特別措置法」の施行期が平成30年6月6日に決定したという政令は、下記のリンクから確認できます。

理論上は最短で6月6日から、企業による「先端設備等導入計画」の申請が可能に

理論上は、6月6日から、企業による「先端設備等導入計画」の提出が可能になるそうです。これは、僕が出席した「生産性向上特別措置法・先端設備等導入計画」の説明会で、経済産業局の担当の方が話していたことです。

説明会での情報によると、6月6日の法施行と同時に、国が「導入促進指針」を公開するそうです。それに対して、市町村が受付体制を即時に整えて、導入促進計画を提出し、即時に国が同意したとすれば、6月6日から（法律上は）企業の受付が開始になるそうです。

ただし実際のところ、各市町村は次のような準備をしなければならず、実際の受付開始はもう少し後になると思われます。

• 市町村議会の定例会での条例改正決議
• 導入促進基本計画の策定と国による同意
• 事務的な受付体制の構築

現実的には、どんなにはやい市町村であっても、6月中～下旬ごろからでなければ、受付ができないのではないかと思います。

設備投資を行う自治体が公表する「導入促進基本計画」に注目

先端設備等導入計画の申請を行う企業は、自社が設備投資を行う先の自治体が「導入促進基本計画」を策定し、公表するはずですので、それにまずは注目をしてください。というのも、この先端設備等導入計画は、対象範囲の設定について、かなりの裁量が市町村にあるのです。具体的には、次の点を、市町村が独自に決めることができます。

• 計画期間（例えば、一律３年なのか、それとも３～５年の間で幅を持たせるのか等）
• 対象業種（製造業だけにするのか等）
• 対象設備（機械装置だけにするのか等）
• 対象地域（市町村内の特定の地域だけにするのか、それとも全域にするのか等）
• 労働生産性の年率での向上率（国の定めは年率３％だが、それを上回る年率を設定することも理論上可能）

このように、最終的には設備投資を行う先の自治体がどのような方針で先端設備等導入計画を受け付けるかによって、先端設備等導入計画の記入内容が変わってきます。これにはじゅうぶんな注意が必要です。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。