おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
2月5日、中小企業庁は、事業再構築補助金の基金設置法人を再公募することを公表しました。当初予定されていたスケジュール内では、基金設置法人が決まらなかったのでしょう。事業再構築補助金の公募開始は3月と言われていますが、基金設置法人の再公募の影響はあるのでしょうか。
再公募となったのは事業再構築補助金の基金設置法人のみ
1月28日に中小企業庁は、事業再構築補助金の基金設置法人と事務局の公募開始を発表しました。当初のスケジュールでは2月5日まで公募が行われる予定でしたが、なにかの事情があったためか、2月5日に再公募の通知が出されています。
しかし上記のリンクを見ると、再公募となったのは基金設置法人のほうであり、事務局は再公募の対象にはなっていないようです。この中小企業庁の告知を見る限り、基金設置法人のみが再公募の対象なのでしょう。基金設置法人とは、2020年度第3次補正予算で成立した1兆2,000億円ほどの事業再構築補助金の予算を、いったんプールする先の団体のことです。国が直接執行すると、年度内に予算を消化する必要がありますが、基金設置法人にプールをすることで、複数年の事業が可能になります。
基金形式での予算執行はそれほど珍しくはなく、中小企業生産性革命促進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の総称）では、中小企業基盤整備機構が基金設置法人になっています。基金設置法人はお金の管理が事業の中心なので、受付・審査業務や採択後の事務処理等には直接的には関与はしません（これらは事務局の役割です）。事務局のほうが作業量としては多いのでしょうが、肝心の”金庫番”が決まらなければ事業が行えないので、何があったのかはわかりませんが、当初の予定に狂いが生じているのは事実でしょう。
梶山経産相「（事業再構築補助金は）3月に申請受付を開始を目指す」
では、公募開始はいつになるのでしょうか。1月28日、梶山経産相は参議院予算委員会において、三浦信祐参議院議員の質疑に対し、次のように回答をしました。以下、文字起こしをします。
事業再構築補助金については補正予算の成立後、3月に申請受付を開始することを目指しております。現在詳細設計を行っているところであります。どのような事業が補助金の対象となるのか、わかりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。ホームページ、SNSなども活用して広報してまいりたいと考えております。
動画はこちらから閲覧できます。（1:30:25ごろから）
同様に、中小企業庁の正式な告知（PR資料）でも「3月に公募開始予定」と書かれています。
3月のいつごろに公募が開始されるのかまではわかりません。しかし基金設置法人が再公募になった影響を受け、3月の中盤から後半にかけて開始になる可能性もあるでしょう。
事業再構築補助金の公募要領も3月に公表予定
ところで、上記の中小企業庁の正式な告知（PR資料）では、「3月に発表される予定の公募要領をご確認ください」と書いています。中小企業庁の公式Q&Aでは、公募要領は「事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。」と書かれています。
ここから推察すると、まず3月に公募要領が公表され、それからしばらくしてから公募が開始されることになるものと考えられます。こうした流れを加味すると、公募要領の公開は3月の初旬に、そして公募の開始は3月の中盤から後半にかけてというスケジュールに妥当性が感じられます。もちろん基金設置法人が再公募になった影響があるかもしれませんが、事務局は再公募がない（おそらくすでに決まっている）ということも考えると、そこまで大きな遅れはないのではないかと当社では考えます。