おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月30日、事業再構築補助金事務局は3次公募の採択結果を公表しました。公開された情報を基に、認定支援機関別採択率を割り出し、1次・2次の結果と比較をしました。
公式資料「事業再構築補助金第3回公募の結果について」はこちら
事業再構築補助金3次公募 認定支援機関別採択率
認定支援機関別の応募件数、申請件数、採択件数は「事業再構築補助金第3回公募の結果について」の4ページ目に明記されていますので、これをもとに都道府県別の採択率を推定してみたいと思います。
採択率だけではなく、不備率も求めてみました。不備率とは、「（応募件数ー申請件数）÷応募件数」で算出したもので、応募件数のうちどれだけが要件を満たさないものだったのかを示しています。
地銀、商工会、商工会議所、中小企業診断士、民間コンサルティング会社、公益財団法人が採択率50％超えであり、かつ、全体の平均採択率（申請件数に対する採択件数である48.7%）を上回っています。この６種別は1次公募、2次公募ともに平均採択率を上回っています。
数字から見えるのはこの通りですが、だからといって「○○士がよい」「○○士はダメだ」という雑な議論をするのはあまり意味がないと思います。全体の傾向としてはそうかもしれませんが、自社をサポートしてくれるのは目の前にいる認定支援機関です。目の前の認定支援機関がどの程度自社のことをわかろうとしてくれて、自社の現状にあった現実的な支援をしてくれるのかが重要だからです。いくら採択率が良かったとしても、それは「補助金慣れ」の賜物である可能性は否定できず、実際の事業推進に役立つような助言に乏しいということだってありうるわけですからね。