おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
共同通信の報道によると、本日12月20日に財政支出55.7兆円（いわゆる真水として31.9兆円）の令和3年度補正予算が成立する見通しです。うち3.9兆円が中小企業庁の施策に充てられる予定です。
令和3年度補正予算案について（中小企業関係）
経済対策の目玉は、18歳以下に10万円相当の給付と事業復活支援金
この度閣議決定された経済対策の目玉は、児童手当のスキームを使い18歳以下に10万円相当の給付を行う給付金制度と、コロナ禍で売り上げが減少した中小事業者を対象に最大250万円を支給する「事業復活支援金（仮称）」です。
事業再構築補助金(6,123億円)・生産性革命促進事業の拡充(2,001億円)
中小企業向けの補助金施策としては、おなじみの事業再構築補助金と生産性革命促進事業（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金）が継続します。デジタル化やグリーン化を支援する応募類型が新設されるなど、公募要件も若干見直されます。
資金繰り支援(1,403億円)
日本公庫による実質無利子・無担保融資及び商工中金の危機対応融資が年度末(2022年3月末)まで継続します。また、日本公庫による資本性劣後ローンは来年度も実施されます。
中小企業の経営改善等を支援する伴走支援型特別保証の上限を引き上げた上で、来年度も実施。セーフティネット保証4号については期限が延長されます。