4/29追記
九州経済産業局が、生産性向上特別措置法案説明会を九州各地で開催することを発表しましたが、この場で先端設備等導入計画の記入要領について説明をするそうです。
4月25日の京都新聞によると、生産性向上特別措置法をうけた固定資産税ゼロ特例措置の条例を、５月に市議会に提案するそうです。
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日(4/3)、中小企業庁に「生産性向上特別措置法案による支援」に関するページが作成されました。ここに、各自治体が生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロ特例措置をとるかどうか、いつごろに対応するかのアンケート結果も公表されていました。
4/13にはこのアンケート結果の２次公表も行われるようですが、おそらくこれ以上詳細な情報はもう出てこないと思われます。今ある情報をもとにして、ものづくり補助金１次公募で、先端設備等導入計画による補助率アップ・加点を狙うべきかを判断しなければなりません。
先端設備等導入計画認定で補助率アップ・加点を狙うリスクについて
ものづくり補助金（特に１次公募）に申請をお考えの企業のうち、先端設備等導入計画で補助率アップ、加点項目を満たすことを検討されている企業においては、次の２つのリスクがあることを理解したうえで、申請のご判断をください。
- 先端設備等導入計画の申請受け付け・認定を行う自治体のスケジュールによっては、事業実施期間が極端に短くなるリスク
- 自治体による先端設備等導入計画の申請受け付け・認定の開始が2018年を超えてしまうと、採択取り消しとなるリスク
自治体の動きが鈍かった場合、補助率2/3で申請していたものが1/2となって補助金が交付されることはありません。交付決定されないので、補助金が一切もらえないのです。（下記の表はものづくり補助金公募要領18ページより引用）
交付決定には、次の①～③がすべてそろっている必要があります。（下記の表はものづくり補助金公募要領15ページより引用）
ものづくり補助金申請書の「補助率アップ」「加点」の欄にチェックを入れて提出をしても、上記①～③がそろっていないと交付決定がされず、最悪の場合採択の取り消しがあることにご注意ください。
先端設備等導入計画の認定を取得し、ものづくり補助金の補助率アップや加点を狙う人は、かならずメーカーや商社に「生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上」する設備であるかどうかを問い合わせしてから、補助金の申請書を事務局へ提出してください。対象設備でなければ「先端設備等導入計画」の認定がとれないので、補助金に採択されても補助金が交付されません。
先端設備等導入計画で補助率アップ・加点を狙うべきかどうか判定チャート
下記に、先端設備等導入計画で補助率アップ・加点を狙うべきかどうかの判定チャートを作成しました。これを活用して判断をしてください。どのような場合にせよ、最終的にはリスクを承知の上で申請をするしかありません。無責任なようですが、このチャートを使われて判断した結果、補助金が取り下げになったとしても、当社では責任を負いかねます。どうぞよく考えてご判断ください。
まずは下記のリンクを開き、御社の所在する自治体の意向を確認してください。特に質問１と質問２に注目し、両方とも「ア」であることを確認してください。
このチャートを作っていて、こりゃハードルが高いなあと僕自身も感じていました。