おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
6月17日、小規模事業者持続化補助金事務局は、第9回受付締切の公募要領第4版を公開しました。前版の公募要領(第8回受付締切第3版)との違いを解説します。（誤字修正や言い回しの修正など、申請要件の変更を伴わない軽微な変更は除く）
小規模事業者持続化第9回受付締切 公募要領第4版はこちら
小規模事業者持続化第9回受付締切のスケジュール
- 事業支援計画書発行受付締め切り：令和4年9月12日
- 応募締切：令和4年9月20日
なお、第9回受付締切後も申請受付を継続し、令和４年度内に第11回受付締め切り（2023年2月下旬締切）まで予定されています。
労働基準法に基づく賃金台帳を参照するように指示(P8)
賃金引上げ枠に係る申請要件のひとつとして、労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳の写しを提出すること、そして実績報告書提出時点における直近１か月分の、労働基準法に基づく賃金台帳の写しを提出することがあります。
このときの「労働基準法に基づく賃金台帳」に記載されているべき内容が、参考資料P7にあることが、公募要領で示されました。具体的には下記の10項目が記載されている賃金台帳でなければなりません。
(１)氏名 (２)性別 (３)賃金計算期間 (４)労働日数 (５)労働時間数 (６)時間外労働の労働時間数 （７）休日労働の労働時間数 （８）深夜労働の労働時間数 (９)基本給や手当等の種類とその金額 (10)控除項目とその金額
創業枠申請要件の「公募締切時から起算して過去3カ年」を参考資料で調べるように指示(P10)
創業枠申請要件のひとつに、「公募締切時から起算して過去３か年」であることがあります。これが具体的にいつからいつまでなのかを参考資料P9にあることが示されました。具体的には下記の期間です。
ウェブサイト関連費で対象とならない経費例が２つ追加(P14)
ウェブサイト関連費で対象とならない経費例が２つ追加されました。具体的には下記の図で黄色で強調した部分が追加されました。
開発費で対象となる経費例が変更に(P19)
開発費で対象となる経費例が変更になりました。具体的には、前回まであった対象となる経費例「業務システム開発にかかる費用」が削除されました。一方、対象とならない経費例も変わっていますが、表現の問題であり、趣旨は変わっていないと思われます。
補助対象外経費が追記に(P19)
補助対象外経費において、下記の２点が追記・追加されました。
- 「28)クラウドファンディングで発生しうる手数料」に「返礼品、特典等を含む」と追記
- 「31)売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用」が追加
提出資料でマイナンバーが記載されている場合の留意事項が追記(P23)
「マイナンバー（12 桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。」という一文が追記されました。
基礎審査項目②に追加(P24)
基礎審査項目②に「「５．補助対象経費」（P.１２）の要件」が追記されました。
追記はされましたが、もともと補助対象経費外は交付対象にならないので、実質的には何も変わっていないでしょう。警告のためにここで強調したのだと思われます。
加点項目が追加(P27)
⑧災害加点と⑨事業環境変化加点が追加されました。