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小規模事業者持続化補助金第9回受付締切 公募要領4版公開=前版からの変更点解説

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

6月17日、小規模事業者持続化補助金事務局は、第9回受付締切の公募要領第4版を公開しました。前版の公募要領(第8回受付締切第3版)との違いを解説します。(誤字修正や言い回しの修正など、申請要件の変更を伴わない軽微な変更は除く)

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小規模事業者持続化第9回受付締切 公募要領第4版はこちら

小規模事業者持続化第9回受付締切のスケジュール

  • 事業支援計画書発行受付締め切り:令和4年9月12日
  • 応募締切:令和4年9月20日

なお、第9回受付締切後も申請受付を継続し、令和4年度内に第11回受付締め切り(2023年2月下旬締切)まで予定されています。

労働基準法に基づく賃金台帳を参照するように指示(P8)

賃金引上げ枠に係る申請要件のひとつとして、労働基準法に基づく、直近1か月分の賃金台帳の写しを提出すること、そして実績報告書提出時点における直近1か月分の、労働基準法に基づく賃金台帳の写しを提出することがあります。

このときの「労働基準法に基づく賃金台帳」に記載されているべき内容が、参考資料P7にあることが、公募要領で示されました。具体的には下記の10項目が記載されている賃金台帳でなければなりません。

(1)氏名 (2)性別 (3)賃金計算期間 (4)労働日数 (5)労働時間数 (6)時間外労働の労働時間数 (7)休日労働の労働時間数 (8)深夜労働の労働時間数 (9)基本給や手当等の種類とその金額 (10)控除項目とその金額

創業枠申請要件の「公募締切時から起算して過去3カ年」を参考資料で調べるように指示(P10)

創業枠申請要件のひとつに、「公募締切時から起算して過去3か年」であることがあります。これが具体的にいつからいつまでなのかを参考資料P9にあることが示されました。具体的には下記の期間です。

ウェブサイト関連費で対象とならない経費例が2つ追加(P14)

ウェブサイト関連費で対象とならない経費例が2つ追加されました。具体的には下記の図で黄色で強調した部分が追加されました。

開発費で対象となる経費例が変更に(P19)

開発費で対象となる経費例が変更になりました。具体的には、前回まであった対象となる経費例「業務システム開発にかかる費用」が削除されました。一方、対象とならない経費例も変わっていますが、表現の問題であり、趣旨は変わっていないと思われます。

補助対象外経費が追記に(P19)

補助対象外経費において、下記の2点が追記・追加されました。

  • 「28)クラウドファンディングで発生しうる手数料」に「返礼品、特典等を含む」と追記
  • 「31)売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用」が追加

提出資料でマイナンバーが記載されている場合の留意事項が追記(P23)

「マイナンバー(12 桁の個人番号)の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。」という一文が追記されました。

基礎審査項目②に追加(P24)

基礎審査項目②に「「5.補助対象経費」(P.12)の要件」が追記されました。

追記はされましたが、もともと補助対象経費外は交付対象にならないので、実質的には何も変わっていないでしょう。警告のためにここで強調したのだと思われます。

加点項目が追加(P27)

⑧災害加点と⑨事業環境変化加点が追加されました。

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