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だいたい10分でわかる!2023年(令和5年)「ものづくり補助金」(概要・書き方・記入例)

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「ものづくり補助金」は制度開始から11年目を迎えました。中小企業政策で最もよく知られているといってもいい「ものづくり補助金」ですが、このページでは2023年の制度の全容を10分でわかるようにまとめて解説します。

「ものづくり補助金とは、どんな補助金だろうか」

「ものづくり補助金に申請したいが、自社は申し込みできるだろうか」

と心配される方に向けて、"10分でだいたいわかる"よう、解説をしています。

忙しい人は「ポイント」だけを読んでね!
この記事の作者 imamura
株式会社マネジメントオフィスいまむら 代表取締役 今村敦剛
これまでの補助金支援実績は、過去11年間で196件です。そのうち143件が採択で、交付された補助金額の合計は約23億円です。(ものづくり補助金の通算採択率は71.7%です)
支援先の社長さんから「訴えてやる!」と言われるような失敗もたくさんしているので、補助金申請の注意すべきポイントはほぼ理解しているつもりです。こうした経験に基づいて、ものづくり補助金の概要について、初めての方にもわかりやすいよう解説します!

もくじ

いつでも、何度でも、今すぐ見られる「ものづくり補助金オンラインセミナー&記入例」はこちら!

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2023年(令和5年)「ものづくり補助金」の概要は動画でも公開しています(無料・登録不要)

中小企業庁「ものづくり補助金」とはいったい何?

ポイント

  • 革新的な開発、生産性向上などの取組をする中小企業を対象とした補助金施策
  • 1社あたり補助金交付額100万円~4,000万円、補助率1/2~2/3
  • 「革新的」=自社にもなく、他社でも一般的ではない取り組みでないと採択されない

ものづくり補助金は、生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して、100万円~4,000万円の補助金が交付される補助金施策です。主な対象経費は機械装置費です。

「革新性」というのが最重要キーワードになっていて、客観的にみて革新性のない取り組みはほとんど採択されないといってよいでしょう。(革新性については後で詳しく解説します)

令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の補助額・補助率は?

ポイント

  • 申請類型は5つ。
  • 補助金額100万円~4,000万円
  • 補助率1/2~2/3

中小企業庁が公開した「ものづくり補助金告知チラシ」「生産性革命推進事業告知チラシ」によると、補助率・補助金額は次の5つの類型にわけられます。

なお、回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く申込プランでは、事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で、上限最大1,000万円引上げです。

「事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等」が具体的にどういうことかというのははっきりはわからないんですが、まずものづくり補助金の必須要件として、事業実施期間内、つまり補助金をもらって行う事業の完了から最短3年または5年以内は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金よりも年30円以上引き上げないと行けないという決まりがあります。

事業場内最低賃金というのは、その企業の中で働く人の賃金を時給ベースに換算した時に、もっとも時給の安い人の時給額のことを言います。この事業場内最低賃金が、所在地の都道府県の定める地域別最低賃金よりも、毎年3月の時点で、必ず30円以上はアップしていないといけないという縛りがあります。それを証明するため、毎年賃金台帳も提出しないといけません。これが現行のルールです。

そして新しい「大幅な賃上げ」の要件ですが、これは事業場内最低賃金が、地域別最低賃金の最低30円のアップではなく、最低でも45円以上のアップをするとコミットしたら、上限を最大で1,000万円引き上げるということではないかと思います。「事業終了後」と書いているので、補助金をもらって購入する設備等の投資が終わって、実績報告書が出た後の話だと思いますね。これだけだと満たすのはそんなに難しくなさそうなんですが、この経産省のチラシには、年45円以上の引き上げ「等」で、と書いています。もしかしたら、事業場内最低賃金のアップ以外にも、例えば給与支給総額のアップみたいな要件が別途課されるのかもしれません。まだこの段階でははっきりしたことはよくわかりません。

そして1,000万円の前に「最大」という枕詞がついていますので、なにかの要件を満たさないと満額の1,000万円はもらえないでしょう。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の対象となる経費って何?

ポイント

  • 「機械装置費・システム構築費」の計上が必須であり、かつ、もっともポピュラーな費目

前年度の公募要領によると、補助対象経費の例として下記の費目が挙げられています。

補助対象経費

機械装置費・システム構築費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、外注加工費、原材料費、委託費、知的財産権等関連経費【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

なおこの補助金は、基本的には設備投資を支援するものです。主要経費として機械装置費・システム構築費が必須です。その他の経費には上限が設けられており、関連経費だけを計上する(例えば全額を広告宣伝費・販売促進費にあてる)ことは対象になりません。また不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費等は補助対象外のようです。

なお、グローバル市場開拓枠では、販促費用が対象になる可能性があります(未定ですが)


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の申請資格は?

ポイント

  • 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
  • みなし大企業ではないこと
  • 補助対象外事業ではないこと
  • 付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと
  • 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請できない
  • 申請時点で、過去3年以内に2度同じ補助⾦を受給している事業者は申請不可

以下に「みなし大企業」「補助対象外事業」「その他補助の対象にならない案件」について簡単に触れます。

みなし大企業とは

「みなし大企業」とは、企業の規模は中小企業なんだけど、実態として大企業の一部とみなされるような会社のことです。

補助対象外事業とは

補助対象外事業は、この「ものづくり補助金」の申請内容としてふさわしくないもののことです。例えばファブレスは対象外。事業の主たる課題の解決そのものを他者に丸投げするのは対象外。実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業は対象外、購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるよ うな事業は対象外です。他にも要件はいくつもありますので、詳細は公募要領を確認してください。

その他の条件について

  • 付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすことが必須条件
  • 既存の機械設備の機能を高め又は耐久性を増すための設備投資は申請不可
  • 補助事業実施場所が他社事業所の場合(ただし、賃借契約等で自社使用が可能なことが明白であれば補助対象)は申請不可
  • 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者は申請不可
  • 申請時点で、過去3年以内に2度同じ補助⾦を受給している事業者は申請不可

「付加価値額」とは、事業活動を通じて生み出した新しい価値のことで、営業利益+人件費+減価償却費で計算されるものです。これが年率平均3%以上向上する程度の革新的な取り組みが必要ということですので、控えめに言って結構儲かる取り組みというのが前提です。

「給与支給総額」は従業員に支払った(または支払う予定の)給与の全体額で、具体的には「全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等は含み、福利厚生費や退職金は除く)をいいます 」と定義されています。これが毎年平均で1.5%以上増加するということだから、毎年まずまずの昇給をするというのが条件です。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の採否を決める最重要ポイント「革新性」って何?

ポイント

  • 最も重要な審査項目は「革新性」(技術面①)
  • 革新性ある取り組みでなければ、この補助金はほぼ採択されないとみてよい
  • 革新性とは「自社になく、他社でも一般的ではない」ということ

超重要な審査項目は「革新性」と呼ばれる点で、これが採否を決めると言っても過言ではありません。簡単に言うと、革新性とは「自社になく、他社でも一般的ではない、新しい取り組み」のこと(中小企業庁技術・経営革新課係長の発言より)です。他社でも一般的ではないということなので、必ずしも取り組む内容が日本初や世界初のようなナンバーワン、オンリーワンでなくても構いませんが、事業計画書の中では革新性があることを客観的に主張できなければいけません。

革新性というくらいだから、AIとかロボットとか、そういう最先端技術でないとダメなのでしょうか?実はそうでもありません。既存技術を活用したものであっても、それを使った製品や生産プロセスに目新しさがOKです。しかしその反面、「古い設備を更新します」という内容では、絶対に採択されません

「ものづくり補助金」における「革新性」については解説動画もありますから、こちらも参考にしてみてください。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」(第9回締切)はいつから公募開始?

ポイント

  • 第13次締切(2022年12月22日)以降から、第13次締切発表(2023年2月中旬)までの間に行われると思われる

令和5年度(2023年度)のものづくり補助金は第14次締切から始まりますが、いまのところ具体的なスケジュールは公表されていません。前提として、2022年度第2次補正予算が国会で可決・成立する必要があります。 国会での成立した後もすぐに開始となるかどうかはわかりません。これまでの傾向から考えると、 現在公募中の第13次締切締切(2022年12月22日)以降から、第13次締切発表(2023年2月中旬)までの間に行われると思われます。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の公募期間は?募集は何回あるの?

ポイント

  • 令和5年のうちに4回程度(第14次締切を含めて4回程度。つまり第17次締切あたりまで)ではないか
  • 1回の公募期間は2ヶ月~2ヶ月半程度ではないか

令和5年度(2023年度)のものづくり補助金について、募集が何回あるかはいまのところ公表されていません。 前年度は年4回(第10次締切~第13次締切)の公募が行われました。それと同じだと仮定をすると、2023年(令和5年)のうちに4回程度(第14次締切を含めて4回程度。つまり第17次締切あたりまで)ではないかと思われます。 同じように前年度の傾向を踏まえると、1回あたりの公募期間も2ヶ月~2ヶ月半程度だと思われます。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の採択率はどの程度なの?

ポイント

  • 令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の採択率は、まだ公募が行われていないので不明
  • 直近5回の傾向(第7次~第11次までの実績)を見ると、およそ5~6割程度
  • 加点項目を最低でも2つは満たさなければ採択の可能性は薄い

令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の採択率は、まだ公募が行われていないので不明です。これまで発表になった直近5回の傾向(第7次~第11次までの実績)を見ると、採択率はおよそ5~6割程度です。(以下、事務局ホームページ「データポータル」より)

なお、ものづくり補助金には加点項目がたくさんあります。過去の傾向を見ると、最低でも2つは満たさなければ採択の可能性は薄いと言えそうです。(以下、事務局ホームページ「データポータル」より)


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」を申請してから交付決定されるまでのスケジュールは?

ポイント

  • 事業計画を提出し、審査される必要があることから、電子申請から交付決定までは4~5ヶ月程度はかかると思われる

令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の申請から交付決定までのスケジュールはわかりませんが、前年度(第13回公募)は下記のようなスケジュールです。

申請後、審査に約2ヶ月ほどかかります。そこから見積依頼書や相見積書等を用意して、交付申請手続きをする必要があります。書類の準備や交付申請書類の審査等に、早くても1ヶ月程度(遅ければ数ヶ月)かかるのが一般的ですから、令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」でも電子申請から交付決定までは4~5ヶ月程度はかかると想定されます。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」審査のポイント(審査項目)って何?

ポイント

  • 前年度の審査項目は13個
  • 審査項目を全てを漏れ・抜けなく記述し、かつ審査員が納得するような妥当な記述をしないと採択されない

令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」審査のポイント(審査項目)はまだ公開されていませんが、前年度の公募要領によると、審査項目は全部で13個あります。令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」も、おそらくこの審査項目とほぼ同じだと思われます。

 審査員は申請書を読んで、それぞれの項目ごとに、どの程度説得力ある内容が書けているか、点数をつけるという仕組みになっています。具体的には、この事業化点①が、どこに書かれていて、どの程度しっかり書かれているかを確認します。そのうえで、例えばですが、10点満点のうち、何点ぐらいかけてるかを判断して、点数をつけます。審査項目一つ一つに対して審査されているということです。

  • 区分としては、上の4つが技術面。例えば「製品やサービスの開発が革新的であるか?」「課題解決の方法が明確で具体的か?」という観点で、開発に関する技術的な内容を審査されます。
  • 真ん中の4つが事業化面です。事業化面では例えば、「事業化の方法・スケジュール等が具体的か?」「製品・サービスの市場性はあるか?」「企業の収益性・生産性は向上するか?」という観点で、営業やマーケティング的な内容を審査されます。
  • 一番下の5つが政策面です。政策面では例えば、地域経済への貢献など、国の政策に合致しているかという観点で審査をされます。

審査員は、この審査項目ごとに点数を付けるので、申請書の中でこれらの審査項目で問うていることが書かれていなければ、点数のつけようがありません。したがって、審査項目は漏れ抜けがあってはいけません。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の審査体制・審査方法ってどんなの?

ポイント

  • 審査員は5名体制
  • 地域での審査の後、中央で審査する2段階方式
  • 誰がどの企業の申請書を採点するかはわからない(専門性に応じて振り分けたりはしていないもよう)

ものづくり補助金の審査体制として、一つの申請にたいして5名で審査をするといわれています。技術面を審査する人(技術士や企業OB等)、事業化面を審査する人(中小企業診断士、税理士、大学教授等)、そして政策面を審査する人です。ただし審査員の目線のばらつきは大きく、一度不採択になった事業計画書をほとんど修正せずに次の公募に提出したら採択されたという事例がかなりあります。ものづくり補助金に限りませんが、どういう審査員にあたるかは「運」といってもよいです。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」に加点項目・減点項目はあるの?

ポイント

  • 前年度の加点項目は8つ、減点項目は2つ

前年度の公募要領によると、加点項目と減点項目は下記のとおりです。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」の申請方法は?

ポイント

  • 電子申請のみで受け付ける
  • GビズIDプライムを利用した電子申請

前年度の公募要領によると、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請方法の大まかな流れとしては、下記のとおりです。

事業再構築補助金電子申請の大まかな流れ

GビズIDプライムの取得がまだの企業は、GビズIDプライムの取得を最優先に行ってください。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」申請書の書き方は?記入例はあるの?

ポイント

  • 当社が第14次締切対応の書き方・記入例をオンライン公開予定です

令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」についての解説(オンラインセミナー)と記入例は、第14次公募要領が公開された後、当社が販売を開始する予定です。 


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」には補助金の返納義務があるの?

ポイント

  • 補助金は原則として返済不要ですが、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合や、不正受給が発覚した場合は返還が必要
  • 賃上げ要件が満たされなかった場合も返還が求められる

付加価値額目標が未達の場合でも、補助金返還等のペナルティはないと思われますが、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納しなければならない場合があります。もちろんですが、会計検査院等の監査で不正受給(設備の目的外利用等)が発覚した場合も返金の対象です。

また、賃上げ要件が遵守されなかった場合も返還が求められます。参考までに、前年度の公募要領での賃上げ未実施時返金条件についてお見せします。

  • 事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分(残存簿価等×補助金額/実際の購入金額)の返還を求めます。
  • ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均/2」を越えている場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めません。
  • 事業計画中の毎年3月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額を事業計画年数で除した額の返還を求めます。

令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」支援のコンサルタントは誰がいいの?代行はできる?

ポイント

  • 新規事業立ち上げ支援や経営革新支援に経験や実績があるコンサルがいいのではないか
  • 認定支援機関を兼ねているとなおよい
  • ただし申請書作成や送付の代行を有償で行うことは行政書士しかできない

ものづくり補助金は「革新的な新製品・新サービスの開発」や「新生産プロセスの開発」が必須ですから、新規事業立ち上げ支援や、経営革新(新商品・新サービスの開発、製造方法・サービス提供方法の見直し)の支援経験のあるコンサルタントであれば、目的にそった助言ができる可能性が高いと考えます。 こうした経験があるコンサルタントは、自治体の中小企業支援センターや商工会議所に相談をしてみてください。経験ある登録専門家を紹介してもらえるかもしれません。

ただし、申請書作成の代行を有償で行うことは行政書士の独占業務です(行政書士法第19条)。依頼をするコンサルタントが法を犯していないかどうかにも留意をしてください。


令和5年度(2023年度)「ものづくり補助金」に取り組む上でのリスクってあるの?

ポイント

  • 感染症や資材不足、資材高騰、燃料高騰、戦争等による経済の影響を考慮に入れないと、後で「こんなはずじゃなかった」ということになります
  • 最大5年間にわたる報告義務、利益が出た場合の返納義務等、さまざまな義務が生じます

「ものづくり補助金ってお金がもらえておいしいな」と思えますが、実は時間も労力もかかって大変です。当社みたいな怪しいコンサルはいい話しかしませんが、「ものづくり補助金」にはたくさんのリスクがあることも知っていてください。リスクがあることを考慮に入れたうえで、取り組むかどうかを検討しないといけないでしょう。

いま世界的に経済は大きく揺らいでいますから、最大のリスクは、感染症はもちろん、資材不足、資材高騰、燃料高騰、戦争等による経済の影響がどう転ぶか誰にもわからないところにあります。この補助金は特に、年率1.5%以上の従業員の賃上げをこの先3~5年にわたって行うことが必須なので、それが将来の資金繰りに及ぼすインパクトをよくよく考えないと「こんなはずじゃなかったのに」というハメになりかねません。もちろん、こうした逆風に立ち向かう体力をつけるために補助金を狙うという考えもありますが、先行投資や賃上げによる資金繰りの悪化で事業が行き詰まる可能性もあるので、注意してください

参考(ものづくり補助金のリスク)

  • 当社みたいな怪しいコンサルの言うことをうのみにせず、自分でも公募要領をしっかり読み込まないと「話が違う」ということになりかねません
  • 補助金は後払いです。機械装置等の取得には、補助金交付より前に支払が必要です。感染症の影響による経済の冷え込み等を考慮して、資金繰りに注意してください
  • 場合によっては、交付される補助金の額よりも人件費を増やす必要がある可能性があります。経済の冷え込み等を考慮して、申請をしてください
  • 補助金の申請のためだけに、被用者保険の任意適用や賃金を一時的に操作することはやめてください。それが知れると従業員のやる気が低下する可能性があります
  • 申請時の事務処理(書類作成)はもちろんのこと、採択後、事業完了時、および事業が終了した後5年間にわたり、事務処理(書類作成)もしくは監査が発生します。書類の分量も多くて煩雑ですが、これらにすべて対応するための人手、手間を捻出しなければなりません
  • 虚偽の申請や、書類の日付等を改ざんすることは、補助金の不正受給に該当します。企業名の公表、刑罰、加算金の請求等のペナルティがあるので絶対にやめてください

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更新履歴(2021/11/21以降)

  • 11/22 初版公開

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