おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月22日、時事通信は『中小法人税、軽減特例延長へ ２年間、原材料高・円安で―来年度税制改正、政府・与党』という記事を報じました。この中では「先端設備等導入計画」の税制優遇措置延長の可能性が示唆されています。
『中小法人税、軽減特例延長へ ２年間、原材料高・円安で―来年度税制改正、政府・与党』はこちら
「先端設備等導入計画」の税制優遇措置延長の可能性？
先端設備等導入計画は、生産性向上に資する設備を導入することについての計画を自治体に提出し、認定を受けると、固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ〜1/2に軽減するという施策です。ただし現行は、令和5年3⽉31⽇までに取得したものまでが固定資産税の対象です。
時事通信の報道では、この「先端設備等導入計画」の税制優遇措置延長の可能性が示唆されています。
中小企業関係ではこのほか、生産性を高める設備投資や、積極的な研究開発投資を支援する減税優遇なども検討。
「経営力向上計画」の税制優遇措置も延長？
ところで、先端設備等導入計画と似た制度として、「経営力向上計画」というものがあります。経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して、指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％の税額控除を選択適用することができるという制度です。
こちらも指定期間が令和5年3月31日までとなっていて、その後延長されるかどうかは今のところ決まっていません。
「経営力向上計画」の税制優遇措置については、8月31日に経産省から「令和5年度経済産業省税制改正要望について」で、延長の要望が出されています。
下記の資料のP142に「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長」という要望事項があります。
こちらもどうなるかはまだ決まっていませんが、要望事項が提出されている状況です。
先端設備等導入計画、経営力向上計画のいずれについても、12月に固まる「税制改正大綱」で方向性が明らかになると思われます。