ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠の労働生産性と投資回収年数の計算方法を具体的に考察する(2)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金17次締切で公募されている「省力化（オーダーメイド）枠」では、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定することと、事業計画期間内に投資回収可能な事業計画を策定することが要件となっています。具体的に数値で算出をしなければならないのですが、具体的にどうすればいいでしょう？今回は、労働生産性の算出の分母になる労働人数と労働時間について考察します。

この記事に関するお断り

この記事は、事務局に問い合わせをすることなく、ぼくの独断と偏見で書いていますので、鵜呑みにはしないでください。もし事務局に問い合わせをして、この記事と異なる説明があった場合には、事務局のほうを信用してくださいね😊

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ここでいう労働人数と労働時間とはいったい何か

3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定するとき、労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」で計算をすることが求められています。

さらっと「労働人数×労働時間」などと書いていますけど、これは具体的にはどういうことでしょうか。ぼくの勝手な推測ですが、これは具体的には、

• 労働人数＝年間のべ労働人数
• 1日あたりの労働時間数

で求めるのがやりやすいのではないかと思っています。これに加えて、年間の操業日数も求める必要があります。

そもそも前回の記事では、補助金をもらってやろうとしている事業の付加価値額を、年間の数字をベースに求めました。この考え方を踏まえるのであれば、労働人数は年間のべ労働人数で計算し、労働時間は1日あたりの労働時間数にするのが妥当だと思います。

具体的な計算例を見ていただきましょう。

以下の手順で算出します。

年間の延べ労働人数の計算

この数値は、1日あたりの作業者数に年間操業日数を掛けたものです。

例: 従来プロセスだと1日あたり5人の作業者がいて、年間操業日数（≒年間所定労働日数）が240日ならば、年間の延べ労働人数は5人/日×240日=1,200人日 です。なお、年間の操業日数（≒年間所定労働日数）は、カレンダーによって毎年変わるので、正確な計算をするのであれば、カレンダーを数える必要もありそうです。

年間工数（人時）の計算

年間の延べ労働人数に1日あたりの労働時間数を掛けます。

例: 1日の労働時間が8時間ならば、年間工数は

1,200人×8時間/人=9,600人時 となります。

こうして、製品の製造に必要な年間総労働時間を「人時」で算出することができました。前回の記事で求めた付加価値額をこの人時で割ると、労働生産性が出ます（従来プロセスだと2,075円/人時）。この労働生産性は何を示しているかというと、労働者一人あたりが1時間に生み出す付加価値額のことですね。

労働時間は、個々の労働時間の合計で求めることも可能

なお「事業計画における付加価値額等の算出根拠」という参考様式を読むと、労働時間は、個々の労働時間の合計で求めることも可能なようです。個々の労働時間というのは、本事業に関連する作業者のの労働時間のことですね。

例えば、本事業で8人の人が関わっていたとします（AさんからHさんの8人）。その8人の賃金台帳から、労働時間を一人ずつ拾い出します（Aさんは年間で1,910時間、Bさんは年間で2,020時間…、Hさんは年間で760時間等）。その8人の年間労働時間を積み上げると(1,910+2,020+…+760)、本事業における年間総労働時間が計算でます。こちらのほうがより正確ですね。