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ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の労働生産性と投資回収年数の計算方法を具体的に考察する(1)

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金17次締切で公募されている「省力化(オーダーメイド)枠」では、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定することと、事業計画期間内に投資回収可能な事業計画を策定することが要件となっています。具体的に数値で算出をしなければならないのですが、どうすればいいでしょう?初回の今回は、付加価値額の計算方法について考察します。

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この記事に関するお断り

この記事は、事務局に問い合わせをすることなく、ぼくの独断と偏見で書いていますので、鵜呑みにはしないでください。もし事務局に問い合わせをして、この記事と異なる説明があった場合には、事務局のほうを信用してくださいね😊

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠の追加要件

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠では、追加要件がいくつかありますが、そのうち(1)と(2)について本記事で取り上げます。

(1) 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること ※ 労働生産性は「付加価値額(付加価値額の算出が困難な場合は生産量)/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に「0.1」とする。

(2) 3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること ※ 投資回収年数は「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。

労働人数や労働時間、削減工数や人件費単価などとサラっと書いていますが、具体的にどう求めればよいかが公募要領には書いていないので、計算する時に困りますよね。

今回はまず付加価値額について説明をしたいと思います。

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠では、2つの異なる「付加価値額」の計算が必要

ものづくり補助金省力化(オーダーメイド)枠では、2つの異なる「付加価値額」の計算が必要です。

  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3%以上増加させるうえで計算する「付加価値額」
  • 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定するうえで、計算する「付加価値額」

ざっくり言えば、上の「付加価値額」は、会社全体の付加価値額で、下の「付加価値額」は、補助金をもらってやろうとしている事業の付加価値額のことですね。

補助金をもらってやろうとしている事業というのは、どういうことでしょうか。例えば我が社でやっている事業がA、B、Cの3事業があったとします。そのうちBの事業について、生産性の向上を図るために補助金をもらって設備投資を検討しているとします。そうした場合、Bという事業が、補助金をもらってやろうとしている事業に該当します。そして省力化(オーダーメイド)枠では、労働生産性を計算するために、Bという事業単体での付加価値額の計算が求められるのです。

事業単体での付加価値額の計算はどうやればよいか

では、事業単体での付加価値額の計算はどうやればよいでしょうか。付加価値額の考え方には、一般論としてはいくつかバリエーションがあるのですが、ものづくり補助金の公募要領では「付加価値額」の定義がP12に、以下のように書いています。

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

ということなので、省力化(オーダーメイド)枠で労働生産性を計算するために、補助金をもらって取り組む事業単体での付加価値額の計算もやはり、営業利益、人件費、減価償却費を足したものと考えるのが無難でしょう。

それはどうやって計算すればいいでしょうか。ぼくの考えとしては、以下の通りに計算することです。

項目計算式当該事業における金額
A売上高240,000,000
製造原価B原材料費
①期首棚卸高10,000,000
②当期仕入高70,000,000
③期末棚卸高20,000,000
④当期原材料費計B①+B②-B③60,000,000
C外注加工費5,000,000
D労務費
①基本給100,000,000
②諸手当、福利厚生費、賞与等20,000,000
③当期労務費D①+D②120,000,000
E工場経費
①電力費1,500,000
②燃料費100,000
③修繕費500,000
④消耗品費1,000,000
⑤保険料300,000
⑥減価償却費8,500,000
⑦その他経費2,000,000
⑧工場経費計E①~E⑦の合計13,900,000
F当期製造費用B④+C+D③+E⑧198,900,000
G期首仕掛品棚卸高0
H期末仕掛品棚卸高0
I当期製品製造原価(E+F-G)F+G-H198,900,000
J売上総利益A-I41,100,000
販管費K①役員報酬・給与4,000,000
②福利厚生費300,000
③法定福利費15,000,000
④減価償却費500,000
⑤その他販管費600,000
⑥当期販管費K①~K⑤の合計20,400,000
L営業利益J-K⑥20,700,000
M減価償却費E⑥+K④9,000,000
N人件費D③+K①+K②+K③139,300,000
O付加価値額L+M+N169,000,000

この項目とこの計算式にそって計算をすれば、付加価値額が正確に計算できるはずです。このときに一番右の列に入力する数字は、決算書に書いている会社全体の数字ではなく、補助金をもらってやろうとしている事業単体の数字です。

製品別原価計算とか、ライン別原価計算のようなことをやっていて、事業単体の数字をちゃんと把握している場合は問題ありませんが、事業単体の数字をちゃんと把握していない場合はどうすればよいでしょうか?

労務費は、その製品の製造に直接携わった人(直接工)と、その製造に間接的に関わった人(例えば検査とか運搬とか、生産管理・品質管理等)を求める必要があります。間接的に関わった人を製品別やライン別で区分けるのは困難なので、以下のように売上や生産数量で按分するのが一般的でしょう。

また減価償却費は、その製品を製造するラインの設備の減価償却費を用います。固定資産台帳などを見ながら識別するのが一般的です。現場の固定資産は設備だけではないかもしれません(例えば治具なども固定資産になりうる)ので、そうしたものも固定資産台帳等を参考にして計上する必要があります。

電気代や消耗品費なども、一般的に妥当と思われる方法で(例えば電気代は、加工設備の待機電力や加工時電力と、製造1個あたりの待機時間・加工時間などから算出が可能です)算出をするのが望ましいです。

そうした計算ができないのであれば、事業単体の売上高(または生産数量)を会社全体の売上高(または生産数量)で割って係数を出し、それを各費目に掛け合わせて数字を出す(=売上高や生産数量で按分する)という方法が真っ先に思いつきます。ただこの方法では便宜的に計算できるものの、事業の実態を正しく数字に落とし込むことができません。例えば、ふつうは事業ごとに利益率は異なるものですが、売上按分や生産数量按分だとそれを反映することができませんね。ですので、按分する場合は、ちゃんと事業計画書に「売上で(または生産数量で)按分しました」と書き、正確性に注意が必要であることを正直に述べるべきだと思います。

はっきりいって、ライン別や製品別の原価の算出はとても大変です。こんな困難なことを補助金の申請ごときで求めるなんて、控えめに言って役所は鬼ですね。

設備投資後の付加価値額はどう計算すべきか

設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定する必要がありますので、設備投資前と設備投資後の比較をしなければなりません。設備投資前は前述のとおりに計算すればよいですが、設備投資後の付加価値額はどう計算すべきでしょうか。これも上記の計算フォーマットにそって、事業単体としての予測P/Lを作る必要があるでしょう。ある程度の根拠をもって予測P/Lを作らなければなりませんから、結構たいへんだと思います。ものづくり補助金はページ数制限の努力義務がありますから、予測P/Lの計算根拠まで精緻に書く必要はないでしょうが、もしかしたらこのあたりの計算根拠は、口頭審査で問われる可能性もあるかもしれません。聞かれても答えられるように、算出根拠を明確にしておくべきでしょう。

なお、電子申請ではこのあたりの計算の過程を基準年度から1年後~5年後にわたって入力する必要があります(以下のような入力フォーマットが電子申請画面にあります)。したがって、基準年度から1年後~5年後にわたり、上記の計算フォーマットを作成し、それを「その3」として作成する必要があるでしょう。

基準年度※1

[ 年 月期]
1年後

[ 年 月期]
2年後

[ 年 月期]
3年後

[ 年 月期]
4年後

[ 年 月期]
5年後

[ 年 月期]
① 営業利益
② 人件費
③ 減価償却費
付加価値額(++)※2
④ 労働時間 ※3
労働生産性

付加価値額の算出が困難な場合は生産量で計算をすることもOK?

公募要領には「付加価値額の算出が困難な場合は生産量」で計算をすることも可能という書き方になっています。ですので、ややこしい付加価値額の計算をせずに、生産量で計算をするというのも選択肢としてはありうるでしょう。こちらのほうがずっと簡単だと思います。

ただ、生産量で計算をする場合は、全くの新製品を手掛ける場合のように、これまでの実績の数値がなく、物理的に付加価値額が出せないという場合のほうがふさわしいように思います。その場合は「それじゃあ仕方ないな」と審査員は思ってくれるでしょうけど、反対に、実績の数値はあるけれども、事業単体の数字を把握していないのに生産量で計算するのは、あまりおすすめできません。有り体に言えば「うちはどんぶり勘定で経営をやっていて、事業単体での数字が出せないので、仕方なく生産量で計算します」と言っているようなものだと審査員に捉えられてしまいかねないからです。杞憂じゃないか?と思うでしょうけど、ぼくが審査員だったら確実にそう感じます。

したがって、できる限り付加価値額を計算する方法を検討してみてください。それでもどうしてもダメならば、仕方ないので、生産量を分子に労働生産性を計算するのもやむを得ないでしょう。

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