4月27日午後、経済産業省は中小法人に最大200万円、個人1最大00万円の「持続化給付金」に関する申請要領(速報版)を発表しました。申請開始は令和2年度補正予算成立の翌日からを見込んでおり、最短で5月1日から申請が可能になりそうです。
速報記事
4月30日、補正予算の成立をうけて安倍首相は、5月1日より『持続化給付金』の受付を開始することを首相会見で言及しました。
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【速報】令和2年度補正予算成立。「持続化給付金」本日受付開始 首相言及
おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 昨日、参議院本会議で令和2年度補正予算が成立しました。中小法人最大200万円、個人最大100万円を給付する「持続化給付金」が本日5/1 ...
申請要領(速報版)は動画でも解説をしています!(無料・登録不要)
経済産業省から発表された資料
参考
- 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
- 持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)
- 持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)
持続化給付金に関するお知らせ(概要版)のポイント確認
持続化給付金に関するお知らせ(概要版)1枚め
ポイント
- 目的や給付額については、これまでの情報から変化なし。給付額の計算方法はこちらを参照のこと。
- 給付対象の要件が具体的に。
- 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者(2019年創業者、2020年法人成りしたものも対象)
- 法人の場合は、下記のいずれかを満たす事業者
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 - 2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例あり
- 一度給付を受けたら、再度給付申請することができない
持続化給付金に関するお知らせ(概要版)2枚め
ポイント
- 電子申請での入力項目のイメージを記載
- 特に気をつけることはなさそうだが、日本産業分類の大分類と中分類を入力する必要あり。こちらで調べられます。
持続化給付金に関するお知らせ(概要版)3枚め
ポイント
- 申請に必要な書類のイメージを添付している
- 具体的に何の書類が必要かは、持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)、持続化給付金に関する申請要領 個人事業者等向け(速報版)を確認するのが望ましい。
持続化給付金に関するお知らせ(概要版)4枚め
ポイント
- 申請の大まかな流れを記述している
- 令和2年度補正予算成立の翌日に申請ホームページ開設予定。
- 令和2年度補正予算成立は4月30日との報道あり。したがって最短で5月1日から申請が可能になるかもしれない。
「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け速報版」のポイント
ポイント
- 不給付要件(給付対象外となるもの)
(1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(3)政治団体
(4)宗教上の組織若しくは団体
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
- 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること(筆者注:後日監査がある)
- 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと(筆者注:延滞金も徴収される可能性あり)
- 申請期間:令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで
- 給付額は10万円未満切り捨て
- 月の売上データは、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出。(2020年●月と明確に記載されている等)
「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)個人事業者等向け速報版」のポイント
ポイント
- 不給付要件(給付対象外となるもの)
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(2)宗教上の組織若しくは団体
(3)(1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
- 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立ち入り検査等の調査に応じること(筆者注:後日監査がある)
- 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと(筆者注:延滞金も徴収される可能性あり)
- 申請期間:令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで
- 青色申告を行っている場合は、事業収入とは「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額
- 白色申告を行っている場合は、年間の事業収入を月平均にした額(12で割る)で比較
- 給付額は10万円未満切り捨て
- 月の売上データは、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。書類の名称が「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できる資料を提出。(2020年●月と明確に記載されている等)