生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画の根拠法）が衆議院本会議で可決。今後のスケジュールは？

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と政令により決定しました。もちろん自治体の準備状況によりますが、理論上は最短で6月6日から、企業による「先端設備等導入計画」の申請が可能になります。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

先端設備等導入計画の認定を受けようとお考えの皆さんが気になっている「生産性向上特別措置法」が、4月17日に衆議院の本会議で可決されました。

衆議院議員のブログより

衆議院議員である宮下一郎氏のブログで次のような記述がありました。

午後１時からは、「衆議院本会議」に出席しました。本日は、最初にオーストラリア議会議員団の皆様を拍手で歓迎し、引き続き、「電気通信事業法・情報通信研究機構法」、「著作権法」、「古物営業法」、「日・リトアニア租税条約、日・エストニア租税条約、日・ロシア租税条約、日・アルメニア投資協定」、「生産性向上特別措置法」、「産業競争力強化法」の採決が行われ、いずれも可決されました。

次の審議は参議院に

衆議院で可決されたのちは、参議院に送られて委員会による審査・本会議による審議が行われます。

参議院の可決はいつごろか？

一つの例をもとに予測しましょう。

第193国会で審議された「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」を例にとると

ということで、参議院への送付から2週間程度で可決してします。公布はその1週間後ですね。

したがって、生産性向上特別措置法も、このスケジュールを例に考えると、5月中旬ごろの交付、6月中の施行という既定スケジュールにそっているとみることができるでしょう。一日も早く施行され、計画の受付が始まってほしいものです。

6/12追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。自治体による認定申請の受付も、札幌市を皮切りに順次始まっています。

参議院議案審議情報

最新の議案審議情報は、下記のリンクをご参考ください。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。