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ブログ 環境法令

当社の電力使用に伴うCO2排出量がだいたい実質ゼロとなりました

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

当社の営業活動に伴うエネルギー使用の大半は電力使用ですが、この度電気事業者の「グリーンメニュー」というものに契約を変更しました。これで当社の電力使用に伴うCO2排出量は、だいたい実質ゼロとなりました😊

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当社の仕事部屋としてはだいたい年間900kg程度のCO2を排出している

では当社の仕事部屋としては、どのくらいのCO2を排出しているのでしょうか。ちょっと計算してみます。

当社はジェイコムウエストという電気事業者と契約をしています。2022年1月~12月の電気使用量の合計が2,045kWhでした。月平均だとだいたい170kWh程度ですが、暖房や冷房を使う時期は電気使用量が増えますので、年間使用量を細かく見ると、山と谷が結構あります。

電気使用量からCO2排出量を求めるには、電気使用量に排出係数というものを掛けてあげます。ジェイコムウエストという電気事業者の場合、排出係数(調整後排出係数)は0.447kg-CO2/kWhです。kg-CO2/kWhという単位に馴染みがありませんが、要は1kWhあたり何kgのCO2を排出しているか、というものです。電気事業者によって係数が異なるのは、電源構成が異なるからですね。(火力の割合が高ければ排出係数も大きくなるというイメージ)

では実際に、当社の電力使用量に排出係数を掛けます。2,045kWh×0.447=914.115kg-CO2なので、つまり当社の仕事部屋では、年間914kgのCO2を排出している、ということですね。

非化石証書を使ったグリーンメニューだとなんでCO2排出量が実質ゼロになるの?

この度当社が契約した「グリーンメニュー」というものを使うと、CO2排出量が実質ゼロになります。「実質」というところがポイントですね。

CO2排出量が完全にゼロだとすれば、それは電力事業者の全ての電力が水力や太陽光などで賄えているということです。しかし現実的にはそんな事業者はありません。これらのCO2フリーな電力は、特に太陽光では天候や時間帯によって発電量が大きく変わります。「今日は雨なので電気は提供できません」という感じになると商売にならないので、火力など化石燃料を使った発電は欠かせません。化石燃料を使った発電は当然、CO2を排出します。

そこで出てくるのが「非化石証書」というものです。「非化石証書」とは、太陽光や風力、水力など、CO2を排出しないエネルギーで発電した「価値」を取引するものです。よくイメージがわかないかもしれませんが、誤解を恐れずにめちゃくちゃ単純に言うと、他人がダイエットして痩せた分をお金を払って買って、その分自分がダイエットしたとみなす、みたいなことです(わかるかな?余計にわからなくなったりして💦)。これによって、化石燃料を使った電力を提供していても、お金を払って非化石証書を購入した分だけ、化石燃料の発電によるCO2をチャラにできるという仕組みです。ちょっと胡散臭く感じますが、一応は国によって認められた制度です。

電力事業者(当社の場合はジェイコムウエスト社)が、非化石価値取引市場で売買される「非化石証書」を購入します。当社が契約しているジェイコムウエストの電源構成・非化石証書の使用状況(グリーンメニュー)は下記の通りです。火力の割合が合計25%なので、それに相当する分の非化石証書をジェイコムウエスト社が購入すると、火力の分のCO2排出量はチャラになり、CO2排出量は実質ゼロになります。

ただ、「非化石証書」を買って実質ゼロにしているので、一般的にはこうした「CO2排出量実質ゼロメニュー」は、通常の電気料金よりも高いでしょう。ジェイコムウエストもちょっと高くなるはずです。(ただ、コールセンターの人に試算してもらったら、当社の使用量だと月に数百円程度のアップだと言っていました)

あとは自動車使用によるCO2排出量をなんとかすれば当社はカーボンニュートラルに

というわけで、電気のメニューをグリーンメニューに変更をしたことにより、当社の電気使用に伴うCO2排出量は実質ゼロとなりました。電気以外に当社の営業活動に伴って排出されるCO2源は自動車使用によるものです。

これも電気自動車にすればいいんでしょうけど、あいにく当社は社用車を保有しておらず、カーシェアリングサービスを使っています。カーシェアリングサービスは、ハイブリッド車はまずまずあるものの、完全な電気自動車ってあんまりないんですよね。

なので自動車使用によるCO2排出量をなんとかするには、当社が電気自動車を購入して社用車として使うか、もしくはJクレジットを購入するという方法があります。Jクレジットとは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、企業や自治体で売買できる制度です。まあそれはいつか購入すると決めたときに詳しく説明をしたいと思います😊

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