おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
令和5年度「中小企業新事業展開応援事業」の公募が3月20日より始まりました。補助額が最大75万円です。【特別（省エネ）枠】に加え、【ＯＰ（オープンファクトリー）枠】が新設されました。
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兵庫県「中小企業新事業展開応援事業」公式ページはこちら
「中小企業新事業展開応援事業」の事業概要
| 区分 | 【オープンファクトリー（OF）枠】 | 原油価格・物価高騰等緊急対策【特別枠】 | ||||||||
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補助対象者 |
次の条件を満たすもの ①兵庫県内に事業所を有する中小企業者 ②2022年9月以降の任意の1ヶ月間の売上高が、2020年9月から2022年3月までの同月と比較して10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少 |
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補助対象 |
コロナ禍に対応したビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に取り組み、生産現場を外部に公開したり、来場者に体験してもらう等の「オープンファクトリー」に関する事業 例1）製造工程が見学できる工場の改修 製造体験が出来るスペース作り 例2）旅館に商品を手に取れる直売所を設置 等 |
業態やサービス提供方法の変更や追加等、原油・原材料価格高騰に対応したビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組む事業 例1）卸売業者が特産品を商品化し、B to BからB to Cへビジネスモデルを転換するため、省エネ型業務用冷蔵冷凍庫を導入 例2）宿泊業者がワ―ケーションスペース整備のため、省エネエアコンを導入 等 |
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補助対象 |
補助対象事業の遂行に必要な経費 例）設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費 等 |
補助対象事業の遂行に必要な経費 例）省エネ設備導入費※、設備・システム導入費、建物改修費、ECサイト構築費、広告宣伝費、開発費 等※省エネ設備導入費が全体の50％以上であること ※省エネ設備導入費とは？
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| 補助件数 | 50件程度 | 100件程度 | ||||||||
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申請期間 |
令和5年3月20日（月曜日）～令和5年4月17日（月曜日）必着
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補助金額 |
下表の各補助対象経費区分に応じた額
※補助対象経費が50万円未満または150万円以上となる場合は、申請できません |
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提出 / お問い合わせ先 |
このページの下部より申請様式をダウンロードし、お近くの商工会・商工会議所へご提出ください 商工会・商工会議所の一覧はこちら ※申請にあたっては、必ず公募要領をご確認ください |
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事業再構築補助金と似ているが「事業再構築指針」のようなややこしい要件はない
この補助金は、国の「事業再構築補助金」と似た要件が見られます。例えば補助事業者の要件では「2022年9月以降の任意の1ヶ月間の売上高が、2020年9月から2022年3月までの同月と比較して10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少」という売上高要件があり、これが事業再構築補助金の売上高要件と酷似しています。
この補助金は、補助対象経費が150万円以上となる場合は申請ができません。国の「事業再構築補助金」では最低150万円以上の投資が必要なので、この最低投資額に満たない案件を県が支援しようという意図があるのだと思います。こうした点からも、この兵庫県の制度は事業再構築補助金を意識した制度であることが伺われます。
また補助対象事業も「業態やサービス提供方法の変更や追加等、原油・原材料価格高騰に対応したビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組む事業」とあり、コロナの影響によって今までとは大きく異なる経営をする必要があります。しかし「業態やサービス提供方法の変更や追加等ビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組み」という記述以上の要件はなく、昨年、一昨年の動向からみても、この内容はある程度の幅をもって審査がなされるのではないかと思われます。
外装は「事業再構築補助金」だが内装は「持続化補助金」に似ている
上記のように、表向きは「事業再構築補助金」に非常に似ていますが、公募要領をよく読むとむしろ国の「小規模事業者持続化補助金」に似ている点が散見されます。
最も顕著な例としては、兵庫県「中小企業新事業展開応援事業」の審査項目です。下記に示しますが、この審査項目は事業再構築補助金のものというよりも「持続化補助金」の審査項目に酷似しています。（気になるかたは持続化補助金の公募要領と比べてみてください）
また、これらの審査項目を事業計画書に書き記す必要がありますが、事業計画書は「事業計画書全体で最大5ページを上限」という指定があります。こうした点からも、微細な事業計画を求められているというよりも、大筋で要件や審査項目に合致していることを示す程度のレベルが求められていると解釈できます。
記述した事業計画書は商工会・商工会議所の助言を受けなければならないという点も、持続化補助金（一般型）に似た仕組みです。
第1回公募の締切は6月10日必着。商工会・商工会議所に相談が必須
第1回公募の締切は4月17日（必着）であり、猶予はそれほどありませんので、応募を検討している企業は急ぐ必要があります。
また、最寄りの商工会・商工会議所に相談をしたうえ、必要に応じて商工会・商工会議所や専門家からの助言を受ける必要があります。申請書類全てを商工会・商工会議所に提出し、内容の確認を依頼しなければなりませんし、そうして確認された申請書を受付締切（当日必着）までに提出するというプロセスになっています。
このプロセスに一定の時間を要しますので、事業計画書自体は早急に仕上げる必要があるでしょう。
