不動産登記名義人住所変更の申請書を自分で書いてみた

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

当社は9月に本店移転をしましたが、それにともなって、当社が所有する不動産の名義人住所変更の申請書を自分で書いてみました。

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不動産登記名義人住所変更に必要なもの等

「自分で書いてみた」と偉そうに言いましたが、初めての経験なので、何の様式にどんなことを書けばいいかすらもわかりません。ということで、まずは法務局で相談をしました。ちなみに神戸地方法務局では、電話・対面による手続案内を実施しています(無料)。ただし、 登記手続案内は、完全予約制です。

そこでの相談の結果、以下のアドバイスを頂きました

  • 登記申請書の提出が必要
  • 法人の印鑑(認印も可)が必要
  • 不動産番号(13桁)も必要なので、登記簿謄本の写しなどを持っていくのがスムーズ
  • 会社法人等番号もあらかじめメモっておくのがスムーズ
  • 5,000円分の収入印紙が必要

不動産登記名義人住所変更の場合の登記申請書

アドバイスどおりに、不動産登記名義人住所変更の場合の登記申請書を書いてみました。そんなに書く場所はありません。

まずは登記申請書の表紙。この様式は、名義人や名称や住所の変更の様式のようです。「登記の目的」のところに、そんなことが書いていますよね。

で次に、所有している不動産番号を記入します。記入欄はたくさんありますが、アドバイスをもらったときは、不動産番号だけでいいよと言われました。

最後は印紙の貼り付け台紙です。理由はよくわかりませんが、印紙貼り付け欄の真ん中の欄に貼ってください、と言われました。

これを窓口に提出して、申請は終わりです(10分くらいで終わった)。

登記申請書窓口提出後の流れ

登記申請書窓口提出後の流れについては、以下の書類をもらいました。基本的には登記完了は提出から約1週間後。その間に訂正等が必要であれば、電話で連絡が来るそうです。とくに連絡がなければ、そのまま登記手続きが完了しますが、完了したことを証明する書類(登記完了証)を発行してくれるそうです。

登記完了証には、申請時に押印した印鑑を持参する必要がある、と言われました。

この記事を書いた人
代表取締役 今村 敦剛

中小企業診断士/審査員(ISO9001, 14001, 45001)/日本心理学会認定心理士