おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
EUのAI規制法である”EU AI Act”に関して、7/8時点での最新情報を、かいつまんでお伝えします。（情報源は、The EU AI Act Newsletter #81です）。
EU、圧力に屈せずAI法のスケジュールを維持
ロイター通信によると、欧州委員会は一部の企業や国からのAI法施行の延期要請を拒否し、当初の予定通りに進めることを明らかにしました。Google、Meta、欧州のMistralやASMLなどが数年単位の延期を求めていましたが、委員会は「時計を止めることも、猶予期間も、一時停止もない」と明言しました。
規制のスケジュールは変わらず、2月に一部条項が施行され、8月には汎用AIモデルの義務が、2026年8月には高リスクAIに関する要件が発効します。一方で、中小企業の報告義務を軽減するなど、年内にデジタル規則の簡素化策を提案する予定です。
EU、技術規則を米との貿易交渉の対象とせず
POLITICOによると、欧州委員会の技術責任者であるヘンナ・ヴィルックネン氏は、デジタルサービス法（DSA）、デジタル市場法（DMA）、AI法といったEUの主要な技術規制は、米国との貿易交渉の対象にはならないと断言しました。
これらの規則は「欧州の価値観」に基づくものであり、信頼できる技術を確保するために不可欠だと強調しています。トランプ政権や米国のIT企業はこれらの規制に強く反対しており、AI法の一時停止を求めています。
スウェーデン首相、AI法の一時停止を要求
POLITICOの報道によると、スウェーデンのウルフ・クリステション首相が、EUの政府首脳として初めて公にAI法の一時停止を求めました。首相は議会で、この規則が「混乱を招く」と批判。共通の基準が確立される前に施行を進めれば、欧州が技術的に遅れたり、特定のアプリが欧州市場で利用できなくなったりする危険があると警告しました。チェコやポーランドの当局者も以前から延期に前向きな姿勢を示しています。
EUのAI規制も一筋縄ではいかないようですね。