「先端設備等導入計画」の書き方・記載例をレビューする（その５）

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

前回の投稿に引き続き、中小企業庁等から公開された情報に基づいて、「先端設備等導入計画」の書き方および記載例をレビューしていきます。今回は、４．先端設備等導入の内容（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標です。

過去のレビュー投稿記事

様式第三（第４条関係）別紙　４．先端設備等導入の内容（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標

このページに関する記載要領

現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載。労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものを用いる。

労働生産性とは

労働生産性とは、経営分析指標のひとつであり、その企業の労働投入量（従業員数や労働時間）に対して、どれだけの付加価値を生んでいるかを見る指標です。いろいろな計算方法がありますが、この先端設備等導入計画では「労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものを用いる」と定義されています。

ここで、先端設備等導入計画の労働生産性に関する別の資料を見てみましょう。5月24日に中小企業庁が公開した、先端設備等導入計画に関する資料の更新版です。

ここで留意したいのは次の条件ですね。

• 基準年度（直近の事業年度末）と比べて、計画期間において向上する
• 年平均３％向上する。

基準年度（直近の事業年度末）と比べて、計画期間において向上

ここで明確になっているのは、労働生産性の算出は、直近の事業年度末が基準となっていることです。先端設備等導入計画の計画期間は、必ずしも事業年度と同じサイクルになるとは限りませんが、少なくとも労働生産性の算出は、直近の事業年度末時点の決算報告書等を参照する必要があるでしょう。

ここで疑問なのは、創業間もない企業（創業1期目の決算を行っていない企業）は対象になるかということです。それについては、先端設備等導入計画のＱ＆Ａ（中小企業庁公開）で、次のように解説されています。

認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、創業間もない企業については認定は受けられません。他方で、１事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます。

年平均３％向上する

年平均3％向上することが条件です。つまり、3年計画だと9％、4年計画だと12％、5年計画だと15％の労働生産性向上が必須ということですね。これは結構野心的な目標数値だと思われます。中小企業庁が公開しているこの記載例も、3年計画として例示されています。したがって、４．現状認識（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標も9％向上するという目標になっていますね。

ここで気になるのは、このような野心的な目標を立てたとして、それが未達成だったら認定が取り消されるのか？ということです。これについては、取り消しはないと、中小企業庁が前述のQ&Aの中で明記しています。

事業者が作成する先端設備等導入計画の期間は導入促進指針において3年間、4年間、5年間のいずれかを基本としており、計画期間終了時に年平均３％以上向上することを求めているものになります。また、未達成の場合、そのことを持って即座に計画の取り消しなどは行われませんが、達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただくことを想定しております。

そしてこれらの目標、取り組み内容の妥当性を、経営革新等支援機関の確認書をもって証明するというプロセスですね。

まとめ

次回に続きます！