おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
この度の北海道地震や台風21号、豪雨など相次ぐ自然災害による影響を踏まえて、中小企業庁は「ものづくり補助金2次公募」の受付を18日まで延長することに決めました。
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中小企業庁の告知
中小企業庁が公式に出した告知についてはこちらから確認ができます。
このページには次のような表記があります。
なお、今後も災害等の状況を継続して注視し、申請を検討している事業者等への影響がなるべく少なくなるよう、柔軟な対応に努めてまいります。
これは具体的には何を指しているのでしょうか？そのヒントが、日刊工業新聞9月8日の記事にあります。
2次公募受付延長に関する日刊工業新聞の記事
中小企業庁の発表の翌朝、日刊工業新聞が本件に関する記事を公表しています。
この記事には、中小企業庁の発表で触れられていないことが２点書かれています。
（前略）採択先の公表時期は予定通りの10月中を目指す。
企業庁は、さらに事業者への災害の影響がなるべく少なくなるよう、19年１月末までとしていた事業完了期限についても延長する方向で検討に入った。ものづくり補助金の対象は事業者が事業完了期限までに機械装置の発注、納入、検収、支払いなどが完了している必要がある。企業庁は今後、被害状況などの調査を進め、延長日などの詳細を発表する予定。
採択公表時期は10月中か
日刊工業新聞の記事には10月中と書かれていますが、公募期限が1週間伸びたにもかかわらず、採択公表は予定通り10月中というのですから、事務局（中央会）は大変ですね。おそらく採択の発表は10月末ギリギリの31日になるのではないでしょうか。場合によっては、11月2日の金曜日くらいまでずれ込む可能性もあると思われます。
事業完了期限が延長に？
また、日刊工業新聞では、1月末であった事業完了期限が延長になる可能性を示唆しています。この記事からだけでは、全ての企業が対象となるのか、それとも1次公募のように、被災企業だけが対象になるのかはわかりませんね。しかしこの度の災害では、大阪や札幌といった大都市が被災しているのに加え、新千歳空港や関西国際空港をはじめとする港湾施設も大きな影響を受けています。そのためか、物流会社のオペレーションにも混乱があるようで、現に近所のスーパーの物流や、小口の宅配便の集荷・配送にも遅れがみられています。
このような理由により、工作機械の納期にも大きな影響を及ぼす可能性もあり、全ての企業にとって事業完了期限の延長が適用となるかもしれません。いずれにせよ、中小企業庁の公式の発表を待ちたいと思います。
