おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月9日に行われた「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料では、事業再構築補助金における「事業再構築」の具体事例が挙げられています。どういう事例が該当するのかを見てみます。
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「事業再構築補助金」解説動画もあります（無料・登録不要）
「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料
「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料はこちらから確認できます。
この４ページ目に具体事例があります。それをまとめたものが下記の表です。
| 業種 | 具体事例 |
|---|---|
| 製造業 | ・産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入 ・光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開 |
| 飲食業 | ・売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応 ・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開 |
| 小売業 | 小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。 |
| 金属加工業 | 金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化 |
| 宿泊業 | 宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換 |
「事業再構築」とは、規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等のこと
また資料の４ページ右側「事業再構築、生産性向上」の項の冒頭には、「規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築」とあります。これを読むと、事業再構築とは①規模拡大、②新分野展開、③業態転換、④事業転換のいずれかを指すものと思われます。
もしかしたら公募開始時に公表される要領等では、これらの「事業再構築」の定義がもっと詳細に定義されるのかもしれませんが、「規模の拡大」や事業再構築に該当するのであれば、かなり幅広い内容が対象になるのではないかという気がします。
提示された具体事例を見ると、全般的に新しい製品・サービスの製造・提供を手掛けるという事例が多いように思えます。これが「新分野展開」の例なのかもしれません。
一方で小売業の事例では「小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換」とあります。ここから推察すると、業態転換とは、商品やサービスの提供の方法を変えること、というイメージかもしれません。
一方、宿泊業の事例では「業種転換」という別の言葉が用いられています。文脈から見ると、新分野展開のことを指すようにも思えますが、後日細かい定義が示されるのかもしれません。
もう少し詳しい情報は12/15の補正予算閣議決定後に出るか
「事業再構築補助金」のもう少し詳しい情報は、本日（12/15）の補正予算閣議決定後にある程度出されるのではないかと思います。例年、予算案が閣議決定されると、概算要求のPR資料というものが公開されます。
この年末にかけて、徐々に詳細が判明すると思われます。当社ブログでも逐次解説をしていきますのでご期待ください。
【12/16追記】経産省から概算要求PR資料が公開されました。これに基づき、事業再構築補助金の新情報をまとめています。
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【速報】第３次補正予算案閣議決定 「事業再構築補助金」新情報まとめ
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事業再構築補助金に関する全体的な解説は下記をご覧ください
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10分でわかる！事業再構築補助金（概要・書き方・記入例）
【9/21更新】令和3年度補正予算「事業再構築補助金」の6次公募が開始になりました。2年目を迎え、制度が大きく変わった事業再構築補助金ですが、このページではの全容を10分でわかるようにまとめて解説します。
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