10分でわかる！事業再構築補助金（概要・書き方・記入例）

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中小企業庁「事業再構築補助金」とはいったい何？

事業再構築補助金は、ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、新分野展開や事業・業種・業態転換を促すための補助金施策です。

令和4年度（2022年度）「事業再構築補助金」の補助額・補助率は？

事務局が公開した公募要領によると、補助率・補助金額は次の5つの類型にわけられます。

通常枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠は、事業規模（従業員数）に応じた補助上限額が設定されています。

「事業再構築補助金」の対象となる経費って何？

事業再構築補助金の対象経費については動画でも解説しています

対象経費について

事務局が公開した公募要領によると、補助対象経費の例として下記の費目が挙げられています。

なおこの補助金は、基本的には設備投資を支援するものです。主要経費として建物費、建物撤去費、設備費、システム費、リース費が挙げられている一方で、その他の費目は関連経費に位置づけられています。関連経費には上限が設けられており、関連経費だけを計上する（例えば全額を広告宣伝費・販売促進費にあてる）ことは対象になりません。

また不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費等は補助対象外のようです。

詳細は別記事でも解説しています。

「事業再構築補助金」の申請資格は？

事務局が公開した公募要領によると、次の4つが補助対象要件です。

①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】 

②2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は 2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること【売上高減少要件】

③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること【認定支援機関要件】

④補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】 

②の売上減少要件は、原則としては下記のような考え方です。売上高が減少していることを証明するために、確定申告書別表一の控えなどを提出する必要があります。

また、④の付加価値額とは、下記のとおりの考え方です（人件費の定義は公式には未発表です）。

「事象再構築補助金」の事業計画を一緒に取組む「認定支援機関」って何？

事務局が公開した公募要領によると、事業再構築補助金の申請要件として「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等」とあります。認定支援機関は、国（経済産業省・中小企業庁）が認定をした公的な支援機関のことです。

認定支援機関による関与が必要なのは、事業再構築のための計画・目標の実現可能性を高めるため、第三者が伴走することを求めているためだと思われます。なお事務局が公開した公募要領によると、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して事業計画を策定する必要があるそうです。

当社としては、金融機関か税理士に認定支援機関としての支援を依頼するのが望ましいと考えます。その理由等については、下記の記事をご参考ください。

「事業再構築補助金」の申請要件である「事業再構築指針」（ガイドライン）って何？

中小企業庁が「事業再構築指針」というものを公開しています。事業再構築指針は、申請に当たっての最低条件です。採択されるためには、これらを踏まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業再構築補助金通常枠・特別枠に適用される再構築指針には大きく分けて５つの類型があります。

上の３つ、新分野展開、事業転換、業種転換に関しては、共通する必須要件が2点あります。ひとつは、新製品・新サービスを投入する必要があるという点、そして新市場に進出する必要があるという点の２点です。もう少し具体的に言うと、新製品・新サービスは、コロナ以前に一度も製造や提供をしたことのない、自社にとって完全に新しい製品・サービスでなければなりません。これについては更に細かい要件が７つあります。その７つ全てを満たさなければなりません。また、新市場に関しては、既存事業と需要の食い合いにならないような市場の選択（専門的な言葉でいうと、カニバリズムを避けるような市場の選択）が必要だということです。

新製品を投入せずに済むのは、４番目の類型「業態転換」に限ります。ただし新製品を投入しなくてよいのは、非製造業が設備等の撤去を行う場合のみです。業態転換の場合でも、製造業は新製品の製造が必須ですし、非製造業でも設備撤去をしないのであれば新商品・新サービスの提供が必須です。

売上に関する要件もあります。補助事業終了後（つまり３～５年後ですが）、新製品の売上高が、その企業の総売上高の10％以上を占めるような計画であったり、新製品の属する事業・業種がその企業において売上構成比で最大になるような計画でなければなりません。もちろん、単に鉛筆をなめてそういう数字を作るのではダメで、ちゃんとその数字に根拠があり、審査員が「なるほど、たしかにこれだけの売上に成長しそうだな」と納得できるようなものでなければ、審査で評価されないでしょう。

最後に、一番下の類型の事業再編です。これは会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などですが）これらを行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行う場合に適用される類型です。どの要件を満たさなければならないかは、新たな事業形態における類型（新分野展開、事業転換、業種転換または業態転換）に従ってください。

「事業再構築補助金」は個人事業主・フリーランスでも申請ができるの？

1月14日公表のQ&Aによると、小規模事業者や個人事業主も対象となるそうです。なお、支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

「事業再構築補助金」の具体的な事例ってどういうもの？

事業再構築補助金事務局のホームページには、実際に採択された企業の事業計画書が公開されています（全10社）。なお、公開されている事例は、必ずしも経産省が推奨する事例ではない点について留意してください。したがって、これらの資料の例と同じ事業再構築の計画を策定した場合でも、審査等によって不採択となる可能性は十分にありますので注意して下さい。

「事業再構築補助金」の公式資料はあるの？

「事業再構築補助金」はいつから公募開始？

事業再構築補助金第7回公募の具体的なスケジュールは下記のとおりです。

「事業再構築補助金」の公募期間は？募集は何回あるの？

事務局が公開した公募要領によると、令和4年のうちに3回程度（第6回公募の後に2回程度）の公募を行い、採択発表を行う予定です。

「事業再構築補助金」の採択率はどの程度なの？

直近（4次公募の採択結果）と、1次～3次の結果の比較は下記のとおりです。

4次公募では、全体として19,673件の応募がありました。3次公募の応募件数は20,307件でしたので、600件ほど減少しています。そして採択件数が8,810件です（3次公募の採択件数は9,021件でした）。よって4次公募採択率は、全体としては44.8%（3次公募は44.4%）となりました。なお、今回の公募からは申請件数（応募件数のうち、書類不備等がなく申請要件を満たした件数）の公表はなくなりました。

採択内訳を見ていくと、3次公募と同様、特別枠と最低賃金枠の採択率の高さが目を引きます。この補助金は、通常枠以外の申込プランで申請をするとかなりの高確率で採択をされることがわかります。

「事業再構築補助金」を申請してから交付決定されるまでのスケジュールは？

事務局が公開した公募要領によると、事業再構築補助金第6回公募の申請開始、締切、採択、投資可能時期、確定監査、補助金支払いといった一連のスケジュールは、次のとおりです（再掲）。

「事業再構築補助金」審査のポイント（審査項目）って何？

事務局が公開した公募要領によると、審査項目は全部で15個あります。

審査員は申請書を読んで、それぞれの項目ごとに、どの程度説得力ある内容が書けているか、点数をつけるという仕組みになっています。具体的には、この事業化点①が、どこに書かれていて、どの程度しっかり書かれているかを確認します。そのうえで、例えばですが、10点満点のうち、何点ぐらいかけてるかを判断して、点数をつけます。審査項目一つ一つに対して審査されているということです。

事業再構築補助金では、全部で13個の審査項目があります。

• 区分としては、上の四つが事業化点。例えば、「事業実施のための体制はどうか」「事業化に向けて市場ニーズを考慮してるか?」といった観点で、事業計画の具体的な内容や妥当性を審査されます。
• 真ん中の4つが再構築点です。再構築点では例えば、「指針に沿っているか」「再構築を行う必要性や緊急性は高いか」「地域の発展やイノベーションに貢献するか」という観点で、事業再構築に取り組む理由やその成果について審査をされます。
• 一番下の6つが政策面です。政策面では例えば、地域経済への貢献など、国の政策に合致しているかという観点で審査をされます。

審査員は、この審査項目ごとに点数を付けるので、申請書の中でこれらの審査項目で問うていることが書かれていなければ、点数のつけようがありません。したがって、審査項目は漏れ抜けがあってはいけません。

「事業再構築補助金」の審査体制・審査方法ってどんなの？

事務局が公開した公募要領によると、審査体制について次のように述べられています。

提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画を採択します。

ここでいう外部有識者とは、ものづくり補助金の審査体制と同様（ものづくり補助金では採択審査委員会と呼ぶ）の体制だと推察されます。なお5月31日に行われた令和3年度行政事業レビューによると、中小企業診断士３名体制で審査しているそうです。

「事業再構築補助金」に加点項目・減点項目はあるの？

加点項目は下記の７点です。なお加点項目１と５，７、８については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。

• 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
• 最低賃金枠申請事業者に対する加点
• 経済産業省が行うEBPMの取組への協力に対する加点
• パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点（大規模賃金引き上げ枠、グリーン成長枠が対象）
• 事業再生を行う者（「再生事業者」）に対する加点
• 特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
• サプライチェーン加点
• 足元で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点

減点項目も２点あります。

• グリーン成長枠申請企業が、既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合
• 複数の事業者が連携して事業に取り組むケースで、連携体の必要不可欠性が乏しいと審査された場合

「事業再構築補助金」の申請方法は？

事務局が公開した公募要領によると、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請方法の大まかな流れとしては、下記のとおりです。

なお、GビズIDプライムの取得が間に合わなかった企業への救済措置として「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も認められています。

「事業再構築補助金」申請書の書き方は？記入例はあるの？

事務局の公式ホームページでも採択された事業計画書を公開しています。

jigyou-saikouchiku.go.jp

 

1 User

10 Pockets

事業再構築補助金

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

「事業再構築補助金」には補助金の返納義務があるの？

大規模賃金引上枠においては、賃金引上要件が遵守されなかった場合、従業員増員要件を満たさなかった場合は返還が必要です。その他の申込プランでは、付加価値額目標が未達の場合でも、補助金変換等のペナルティはないようです。

また「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納しなければならない場合があります。もちろんですが、会計検査院等の監査で不正受給（設備の目的外利用等）が発覚した場合も返金の対象です。  

「事業再構築補助金」とものづくり補助金・小規模事業者補助金の違いは何？

今年は事業再構築補助金と並行して、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金の公募も行われます。どの補助金に申請するかは、それぞれの補助金の目的や違いを考慮に入れて判断する必要がありますが、事業再構築補助金と、ものづくり補助金・小規模事業者補助金の違いは何でしょうか？

細かい違いはたくさんありますが、この３つの補助金間の最も大きな違いは、期待される経営改革の程度にあると、当社では見ています。この３つの補助金について、期待される経営改革の程度を比較すると、こういう図で示されるのではないかと思います。

縦軸が経営改革の程度、横軸が投資額の程度ですが、事業再構築補助金は、大きな投資を伴う大きな経営改革が求められます。ものづくり補助金では、中程度の投資額と経営改革、小規模事業者持続化補助金では小さな投資額で小さな改革、という位置づけでしょうか。このあたりのレベル感を見極めて、自社がどの補助金に申請すべきなのかを判断する必要がありそうです。

詳しくは下記の記事もご参照ください。

「事業再構築補助金」支援のコンサルタントは誰がいいの？代行はできる？

ミラサポPlusによると、事業再構築補助金は「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す」中小企業のための補助金です。こうした目的があることから、新規事業立ち上げ支援や、経営革新（新商品・新サービスの開発、製造方法・サービス提供方法の見直し）の支援経験のあるコンサルタントであれば、目的にそった助言ができる可能性が高いと考えます。こうした経験があるコンサルタントは、自治体の中小企業支援センターや商工会議所に相談をしてみてください。経験ある登録専門家を紹介してもらえるかもしれません。

また、事業再構築補助金は認定支援機関と一体となって取組むことが求められていますので、認定支援機関を兼ねているコンサルタントであれば、ワンストップでの支援が期待できます。

ただし、申請書作成の代行を有償で行うことは行政書士の独占業務です（行政書士法第19条）。依頼をするコンサルタントが法を犯していないかどうかにも留意をしてください。

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更新履歴(2020/12/7以降)

• 12/7 記事公開中古品の扱い、および経営革新計画に関する動画、事業継続力強化計画に関する動画について追記
• 12/8 YouTube動画へのリンク貼り付け
• 12/9 追加経済対策公開に伴い『「事業再構築補助金」の公式資料はあるの？』を更新
• 12/14 事業再構築の例を、「中堅企業・中小企業の現状・課題・経済対策及び令和３年度概算要求」に基づいて追記
• 12/16 経済産業省からPR資料が公開されたことを受け、内容を全面的にリニューアル
• 12/18 「事業再構築指針（ガイドライン）って何？」「個人事業主は申請できるの？」の項を追加。対象経費を追記。公募・交付スケジュールの図を挿入。審査項目について追記。
• 12/21 公式資料にミラサポPlusを追加。対象経費についてミラサポPlusの情報を記載
• 12/25 ミラサポPlus更新に伴い、申請資格（付加価値額増加要件）と申請方法（JグランツとGビズID）の部分を修正
• 12/28 審査項目に「付加価値額年率３％以上向上」の可能性を追記。中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第2回)　配付資料に基づき、対象経費から企業買収費用を削除
• 12/29 認定支援機関に関する説明を加筆
• 1/2 「個人事業主は申請できるの？」の項を、中小企業庁のパンフレット内容に関連づけて修正
• 1/5 事業再構築補助金のコンサルタントの選び方について記述
• 1/8 「「事業再構築補助金」の具体的な事例ってどういうもの？」の項を追加
• 1/12 認定支援機関の項目を修正
• 1/14 加点に関する項目において、緊急事態宣言による影響を受けた事業者は優先採択されることを追記
• 1/15 Q&Aに公開にともない、申請資格、事業再構築指針、個人事業主、公募開始、返納義務の各項目を修正
• 1/26 売上高減少要件が「売上高の低い３ヶ月」から「任意の３ヶ月」に変わったことを受け、修正
• 1/27 「事業再構築補助金とものづくり補助金・小規模事業者補助金の違い」の項目を新たに記述
• 1/29 参院での大臣発言、および事業再構築補助金の基金設置法人、事務局募集要領、補助金交付要綱（案）、補助金実施要領の４つの文書開示に伴い、「事業再構築補助金とはいったい何？」「対象経費」「申請資格」「公募開始時期」「公募期間」「採択率」「審査体制」「返納義務」の各項を修正
• 2/5 特別枠に関する記述を追加
• 2/9 「事業再構築補助金はいつから公募開始？」を修正
• 2/16 『事業再構築補助金の概要』の公開に伴い、記事を全面的に修正
• 3/3 オンライン説明会の項を新たに追加。「事業再構築補助金の対象となる経費って何？」を修正（主要経費と間接経費の考え方について記述）
• 3/12 主要経費としてリース費を追加
• 3/18 事業再構築指針公開に伴い、指針に関しての記述を追加
• 4/5 公募要領公開に伴い、記述を全面的に見直し
• 5/24 2次公募要領(1.1版)公開に伴い、記述を全面的に見直し
• 8/4 3次公募要領(1.1版)公開に伴い、記述を全面的に見直し
• 4/5 6次公募要領(1.0版)公開に伴い、記述を全面的に見直し
• 9/20 7次公募要領(1.0版)公開に伴い、記述を全面的に見直し