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ブログ 事業再構築補助金 融資・補助金

10分でわかる!事業再構築補助金(概要・書き方・記入例)

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【1/15更新】令和2年度第3次補正予算で「事業再構築補助金」が新設される見込みです(中小企業庁が主管)。予算総額1兆円超、1社あたり補助金交付額100万円~1億円、補助率2/3という大型補助金です。このページでは「事業再構築補助金」の全容を10分でわかるようにまとめて解説します。

「事業再構築補助金とは、どんな補助金だろうか」

「事業再構築補助金に申請したいが、自社は申し込みできるだろうか」

と心配される方に向けて、"10分でだいたいわかる"よう、解説をしています。

忙しい人は「ポイント」だけを読んでね!

この記事の作者

imamura

株式会社マネジメントオフィスいまむら

代表取締役 今村敦剛

これまでの補助金支援実績は、過去9年間で139件です。そのうち107件が採択で、交付された補助金額の合計は15億3千5百万円です。

支援先の社長さんから「訴えてやる!」と言われるような失敗もたくさんしているので、補助金申請の注意すべきポイントはほぼ理解しているつもりです。こうした経験に基づいて、事業再構築補助金の概要について、初めての方にもわかりやすいよう解説します!

もくじ

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中小企業庁「事業再構築補助金」とはいったい何?

ポイント

  • 業態転換に取り組む中小企業・中堅企業を対象とした補助金施策
  • 1社あたり補助金交付額100万円~1億円、補助率2/3
  • 基金形式により、複数年に渡って公募が行われる見込み
  • 数万社の利用を見込む

事業再構築補助金は、ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促すための補助金施策です。

「事業再構築補助金」の補助額・補助率は?

ポイント

  • 申請類型は4つ
  • 補助金交付上限額6,000万円~1億円
  • 補助率1/3~2/3

12月15日公表のPR資料によると、補助率・補助上限額は次の4つの類型にわけられます。

※1.中⼩企業(卒業枠)︓400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。

※2.中堅企業(グローバルV字回復枠)︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。


「事業再構築補助金」の対象となる経費って何?

事業再構築補助金の対象経費については動画でも解説しています

対象経費について

ポイント

  • 建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等
  • パソコンやタブレット、公道を走る車両等、汎用性の高いものは対象外になる可能性が高い

12月21日にミラサポPlusで公開された情報によると、補助対象経費の例として下記の費目が挙げられています。

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれます。

【注】補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

なお、12月5日の読売新聞報道では設備投資費用や企業買収費用等も対象になる可能性が示唆されていました。しかし12月22日に行われた、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第2回) の配付資料の11ページによると、事業再構築補助金は「M&A後の設備投資等」のための支援策と書かれています。M&A自体を支援する補助金施策としては「経営資源引き継ぎ補助金」があるので、事業再構築補助金で、デューデリジェンスにかかる費用や専門家費用等が補助の対象になることはなさそうです。

また、どの補助金に関してもいえることですが、パソコンやタブレット、公道を走る車両等、汎用性の高いものは対象外になる可能性が高いでしょう。

詳細は別記事でも解説しています。


「事業再構築補助金」の申請資格は?

ポイント

  • コロナ以前と比較して、ある程度売上高が減少している中小企業等
  • ⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
  • ある一定以上の生産性向上目標を達成する事業計画であること

12月24日公表のミラサポPlusによると、次の3つが補助対象要件です。

①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。

②事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等。

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

①の売上減少要件は、下記のような考え方だと推察します(現時点での予測です)。売上高減少要件の具体的な確認方法や考え方は、まだ未公表です。なお「任意の3か月」は連続している必要はないようです。

また、③の付加価値額とは、おそらく下記のような考え方だと思われます(現時点での予測です)。


「事象再構築補助金」の事業計画を一緒に取組む「認定支援機関」って何?

ポイント

  • 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のこと
  • 事業再構築補助金では、事業計画書の確認書作成や所見・意見書の作成、および採択後のフォローアップの役割を担うと想定される
  • 当社の見解としては、金融機関か税理士に認定支援機関としての支援を依頼するのが望ましいと考える

12月15日公表のPR資料によると、事業再構築補助金の申請要件として「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取組む中小企業等」とあります。認定支援機関は、国(経済産業省・中小企業庁)が認定をした公的な支援機関のことです。

かつては「ものづくり補助金」も、認定支援機関による確認書の発行と、採択後のフォローが必須でした。事業再構築補助金でも認定支援機関の関与が必須となっている理由は明らかにされていませんが、おそらく事業再構築のための計画・目標の実現可能性を高めるため、第三者が伴走することを求めているためだと思われます。

当社としては、金融機関か税理士に認定支援機関としての支援を依頼するのが望ましいと考えます。その理由等については、下記の記事をご参考ください。

事業再構築補助金における「認定支援機関」の役割は何か。どの機関に相談するのがよいか

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 今年公募開始予定の事業再構築補助金では、「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」が補助 ...

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「事業再構築補助金」の申請要件である「事業再構築指針」(ガイドライン)って何?

ポイント

  • 経産省が今後、「事業再構築指針」を公表予定
  • 「事業再構築指針」に書かれている内容に従った取り組みでなければ、審査されない可能性もある

12月15日公表のPR資料によると、「経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等」とあります。今後、経産省が「事業再構築指針」を公表するものと思われます。「事業再構築指針」に書かれている内容に従った取り組みでなければ、審査されない可能性もあります。公表された後は、「事業再構築指針」をしっかりと読み込む必要がありそうです。

1月14日公表のQ&Aによると、事業再構築指針は公募開始前には公表することを予定しているそうです。


「事業再構築補助金」は個人事業主・フリーランスでも申請ができるの?

ポイント

  • 小規模事業者や個人事業主、フリーランスも対象となります

1月14日公表のQ&Aによると、小規模事業者や個人事業主も対象となるそうです。なお、支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html


「事業再構築補助金」が求める「事業再構築」って具体的には何のこと?

ポイント

  • コロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等のこと

12月9日に行われた「第1回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料によると、次のような事例を事業再構築の具体事例として挙げています。

業種具体事例
製造業・産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入
・光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開
飲食業・売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応
・飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開
小売業小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。
金属加工業金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化
宿泊業宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換

詳細へ別記事でも解説しています。


「事業再構築補助金」の具体的な事例ってどういうもの?

ポイント

  • 公式には9つの事例が公開されている
  • 事例を分析すると、①業種や提供する商品・サービスはそのままで、提供方法だけを変える、②業種や提供方法はそのままで、新しい商品・サービスを手掛ける、③自社の業種までも新たに変える、の3つの取り組みを「事業再構築」と呼んでいる可能性があります

「第1回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料「経産省令和2年度第3次補正予算案の事業概要」に、事業再構築の事例が合計9つ掲載されています。

当社がこの9つの事例をじっくり読んだ限りでは、事業再構築の定義がおぼろげですが見えてきます。事業再構築の定義は、当社の推測の範囲内ですが、大まかに分類して次の3つに分類できそうです。

  1. 業種や提供する商品・サービスはそのままで、提供方法だけを変えること
  2. 業種や提供方法はそのままで、新しい商品・サービスを手掛けること
  3. 自社の業種までも新たに変えること

今後、「事業再構築指針」というものが経産省から公表される予定になっていますが、おそらく上記のような定義がされるのではないかと、これら9つの事例から推測できます。

公式に公開されている9つの事例をまとめ、一つずつ当社が解説した記事があります。こちらからご覧ください。


「事業再構築補助金」の公式資料はあるの?

ポイント

現時点では、上記の4点が事業再構築補助金に関する公式資料です。ミラサポPlusのページでは、情報が随時更新されるものと思われます。

1月14日公表のQ&Aによると、公募要領は公募開始前に公開されるようです。


「事業再構築補助金」はいつから公募開始?

ポイント

  • 公募開始は第3次補正予算の成立後。事務局の公募等も必要であることから、どんなに早くても2月以降と思われる
  • 補助金は原則として、後払いとなる可能性が高い。審査に採択され、投資を行い、監査を受けた後に、補助金が振り込まれる

事業再構築補助金の公募開始時期は不明です。しかし事業再構築補助金は、令和2年度第3次補正予算で執行されることから、第3次補正予算の成立を待たなければなりません。12月3日の時事通信によると、通常国会招集が2021年1月18日、第3次補正予算案の成立が1月中と見込まれています。

ただし、補正予算が成立したからといって、すぐに事業再構築補助金が始まるわけではありません。事務局の公募・審査・決定が必要です。補正予算成立を前提として、並行的に事務局公募は行われるでしょうが、予算1兆円規模もの大型補助金です。事務局の体制構築などには一定の時間がかかると思われます。このことから、申請受付開始も、どんなに早くても2月中になると思われます。


「事業再構築補助金」の公募期間は?募集は何回あるの?

ポイント

  • 公募回数は現時点では不明
  • ただし基金形式で実施されるため、複数年にわたって公募が行われる可能性が高い

事業再構築補助金の公募回数は、現時点では不明です。12月15日公表のPR資料によると、事業再構築補助金は基金形式で運用されるようです。基金形式で運用される場合は、複数年にわたって公募が行われることになるでしょう。


「事業再構築補助金」の採択率はどの程度なの?

ポイント

  • 採択率は現時点では不明

採択発表はもちろんのこと、公募が始まってもいない今の時点では、採択率は不明です。補助金の採択率は、公募要件の複雑さ、公募期間の長さ、予算残額と公募期間の兼ね合い等で決まりますが、これらの情報が未発表ですので、推察することも困難です。

12月5日の読売新聞によると、交付は数万社に対して行うとのことです。また、12月15日公表のPR資料によると、事業再構築補助金の予算は1兆1,485億円です。


「事業再構築補助金」を申請してから交付決定されるまでのスケジュールは?

ポイント

  • 詳細なスケジュールは不明
  • ただし事業計画を提出し、審査される必要があることから、最長で5~6ヶ月程度はかかると思われる

事業再構築補助金の申請開始、締切、採択、投資可能時期、確定監査、補助金支払いといった一連のスケジュールは、次のようになると当社は推測します。

12月5日の読売新聞報道では「事業計画の提出」と書かれていることから、事業計画書を提出し、それを審査員が評価して採択者を決めるというプロセスがあると思われます。大量に提出される事業計画書を一つずつ審査する必要があり、この審査のリードタイムに多くの時間がかかると思われます。

実際、申請が殺到してる小規模事業者持続化補助金の場合、締切から採択発表まで4ヶ月程度、交付決定までは5~6ヶ月程度かかっています。 審査リードタイムが比較的安定しているものづくり補助金でも、締切から採択発表まで2ヶ月近く、交付決定までは3ヶ月以上かかることが一般的ですので、この程度の期間は見込む必要がありそうです。


「事業再構築補助金」審査のポイント(審査項目)って何?

ポイント

  • 審査項目は現時点では未発表
  • 少なくとも「自社の強みや経営資源を活かしているか」「事業再構築指針に沿っているか」「付加価値額が年率3%以上向上するような収益性の高い取り組みであるか」は、審査で確認される可能性が高い

審査項目は現時点では未発表です。公募開始時点で公開される公募要領に記載されるものと思われます。

12月15日公表のPR資料によると、補助対象要件として「⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等」とあります。このことから「自社の強みや経営資源を活かしているか」という観点で評価をされる可能性が高いです。自社の強みや経営資源を活かすことができない事業計画(例えば製造業が飲食業に進出するなど、まったく未経験の新規事業を行うようなこと)は、評価されない可能性が高いです。

また「付加価値額が年率3%以上向上」が申請要件になっていますので、これに見合うだけの収益性が期待できる事業であるかという観点で評価をされることもありうるでしょう。

もちろん「事業再構築指針に沿っているか」も、審査で確認される可能性が高いでしょう。


「事業再構築補助金」の審査体制・審査方法ってどんなの?

ポイント

  • 審査体制は現時点では未発表

審査体制・審査方法は現時点では未発表です。しかし予算1兆円規模の補助金施策を審査するとなると、それなりの審査員の確保(量的にも質的にも)が必要です。ものづくり補助金のように、士業、大学教授、大企業OB等が審査員になる可能性がありそうです。


「事業再構築補助金」に加点項目・減点項目はあるの?

ポイント

  • 非常事態宣言によって影響を受けた証明をする事業者を優先的に採択

1月12日、梶山経産相は閣議後記者会見において、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者は事業再構築補助金を優先採択することを発表しました。緊急事態宣言による影響を受けたことは、どうやって証明をするのでしょうか。これについては経産相からの言及もありませんでしたし、おそらくまだ設計中だと考えられます。

非常事態宣言によって影響を受けた事業者以外でも、加点項目や減点項目が設けられる可能性はあります。例えば、従業員の賃上げをする企業は加点するとか、中小企業生産性革命促進事業に採択されている企業は減点するなどといった何かしらの措置はあってもおかしくありません。

詳しくは下記のページで考察をしています。

【速報】緊急事態宣言の影響を受けたことを証明する事業者は持続化補助金・事業再構築補助金を優先採択=経産相言及

おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 1月12日、梶山経産相は閣議後記者会見において、緊急事態宣言による影響を受けたことを証明する事業者は持続化補助金・事業再構築補助金を優 ...

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「事業再構築補助金」の申請方法は?

ポイント

  • 電子申請のみで受け付ける
  • GビズIDプライムを利用した電子申請になる予定

12月24日公表のミラサポPlusによると、GビズIDプライムアカウントが必要になるもようです。

申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。gBizプライムアカウントの発行に、2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。

申請方法の大まかな流れとしては、下記のようになるものと推察します(現時点での予測です)。


「事業再構築補助金」申請書の書き方は?記入例はあるの?

ポイント

  • 現時点ではありません
  • 公募要領公開後、当社が書き方・記入例をオンライン公開する予定です

現時点では詳細は発表されていないため、書き方も不明ですし記入例もありません。もしかしたら公募要領の公開とあわせて、公式に記入例が公開されるかもしれません。 当社マネジメントオフィスいまむらは、公募要領が公開された後に、書き方解説のオンラインセミナー、および記入例を有償で公開する予定です。


「事業再構築補助金」には補助金の返納義務があるの?

ポイント

  • 事業計画が未達の場合は補助金の一部を返還する方針
  • 補助金は原則として返済不要ですが、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合は返還が必要

12月5日の読売新聞によると、次のように報じられています。

企業は国に工場新設などの事業計画を提出し、国は3年以内に従業員数などが基準を上回ったかどうかをチェックする。未達の場合は、1億円の補助金の一部は返還を求める方針。例えば、資本金3億円、従業員250人の自動車部品会社が、市場拡大が見込める医療関連事業に1億5千万円超の新規投資をして参入したケースでは、3年以内に従業員数が300人を超える必要がある。

また「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業(補助金の交付を受けて行う事業)の結果により収益(収入から経費を引いた額)が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納しなければならない場合があるでしょう。  

1月14日公表のQ&Aによると、付加価値額増加の要件を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティがあるかどうかは「未定」とのことです。


「事業再構築補助金」支援のコンサルタントは誰がいいの?代行はできる?

ポイント

  • 新規事業立ち上げ支援や経営革新支援に経験や実績があるコンサルがいいのではないか
  • 認定支援機関を兼ねているとなおよい
  • ただし申請書作成や送付の代行を有償で行うことは行政書士しかできない

ミラサポPlusによると、事業再構築補助金は「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す」中小企業のための補助金です。こうした目的があることから、新規事業立ち上げ支援や、経営革新(新商品・新サービスの開発、製造方法・サービス提供方法の見直し)の支援経験のあるコンサルタントであれば、目的にそった助言ができる可能性が高いと考えます。こうした経験があるコンサルタントは、自治体の中小企業支援センターや商工会議所に相談をしてみてください。経験ある登録専門家を紹介してもらえるかもしれません。

また、事業再構築補助金は認定支援機関と一体となって取組むことが求められていますので、認定支援機関を兼ねているコンサルタントであれば、ワンストップでの支援が期待できます。

ただし、申請書作成や送付の代行を有償で行うことは行政書士の独占業務です(行政書士法第19条)。依頼をするコンサルタントが法を犯していないかどうかにも留意をしてください。


関連記事

更新履歴(2020/2/12以降)

  • 12/7 記事公開中古品の扱い、および経営革新計画に関する動画、事業継続力強化計画に関する動画について追記
  • 12/8 YouTube動画へのリンク貼り付け
  • 12/9 追加経済対策公開に伴い『「事業再構築補助金」の公式資料はあるの?』を更新
  • 12/14 事業再構築の例を、「中堅企業・中小企業の現状・課題・経済対策及び令和3年度概算要求」に基づいて追記
  • 12/16 経済産業省からPR資料が公開されたことを受け、内容を全面的にリニューアル
  • 12/18 「事業再構築指針(ガイドライン)って何?」「個人事業主は申請できるの?」の項を追加。対象経費を追記。公募・交付スケジュールの図を挿入。審査項目について追記。
  • 12/21 公式資料にミラサポPlusを追加。対象経費についてミラサポPlusの情報を記載
  • 12/25 ミラサポPlus更新に伴い、申請資格(付加価値額増加要件)と申請方法(JグランツとGビズID)の部分を修正
  • 12/28 審査項目に「付加価値額年率3%以上向上」の可能性を追記。中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第2回) 配付資料に基づき、対象経費から企業買収費用を削除
  • 12/29 認定支援機関に関する説明を加筆
  • 1/2 「個人事業主は申請できるの?」の項を、中小企業庁のパンフレット内容に関連づけて修正
  • 1/5 事業再構築補助金のコンサルタントの選び方について記述
  • 1/8 「「事業再構築補助金」の具体的な事例ってどういうもの?」の項を追加
  • 1/12 認定支援機関の項目を修正
  • 1/14 加点に関する項目において、緊急事態宣言による影響を受けた事業者は優先採択されることを追記
  • 1/15 Q&Aに公開にともない、申請資格、事業再構築指針、個人事業主、公募開始、返納義務の各項目を修正

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