おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
今年(2024年)に発行予定のEU指令にCSDDD(The Corporate Sustainability Due Diligence Directive)というものがあります。これは日本の大企業にも影響を及ぼすかもしれないEUの法律のようなものなのですが、どのような内容なのかについて1分でわかるように概略を解説します。
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CSDDDとはなにか？
CSDDDとは、The Corporate Sustainability Due Diligence Directiveの頭文字をとった略語です。CSDDDはEU（欧州）で現在検討中のルールなのですが、簡単に言えば「会社は、自分たちの仕事が人や自然に悪い影響を与えないように注意してね」と定めたルールです。
ちなみにCSDDDを日本語にすると「企業の持続可能性デューデリジェンス指令」とでも言いましょうか。「指令」というのは、EUにおける法律みたいなものです（厳密に言うと法律ではありませんが）。
CSDDDの立法プロセスについて
CSDDDは、2022年2月23日に欧州委員会によって初めて公開されました。2023年6月1日には、欧州議会が、CSDDDの草案を採択しました。そして2024年1月30日には、最終法案が発表されました。
この指令は今年（2024年）に正式に採択されることが予想されています。指令として採択された後は、2年以内に全ての欧州連合加盟国は、この指令をもとに国内法を制定することになります。
CSDDDはどんなルールなのか？
簡単に言うと、会社は、自分たちが作るものや、そのものが作られる過程で、人や自然にどんな影響があるかをちゃんと調べなくちゃいけないというルールです。例えば、おもちゃを作る会社があったら、そのおもちゃが子どもたちに安全かどうか、作るときに環境を汚さないかどうか、きちんと調べる必要があるということですね。また、そのおもちゃを作るために必要な材料を作る会社（原材料の供給業者）も、同じように調べなくてはいけません。
このルールは、EU内の企業だけではなく、EU域外の企業にも適用される場合があります。
CSDDDが適用される企業は？
EU域内企業
EU域内企業の場合は、基本的には大手企業（従業員500人以上、世界中での売上高が1億5,000万ユーロ以上）か、中堅企業でも影響の大きな業種の企業（例えば繊維、農業、鉱物の抽出など）が対象です。
EU域外企業
EU域外企業の場合、基本的には、EU内の売上高が1億5,000万ユーロを超える場合に適用対象になります。ということは、日本企業でもEU域内で製品を販売している企業は該当するケースがあるでしょうね。
中小企業はどうか？
中小企業はこのルールの対象外です。しかし、CSDDD対象企業と取引関係がある中小企業は、何らかの影響が及ぶ可能性があります。
