おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
【5/3更新】5月1日、『持続化給付金』の申請受付が開始されました。この記事では「当社は給付金の対象になるだろうか」「どんな手続きだろうか」と疑問に思われる方を対象に、５分でわかるように解説します。
ご注意！
- この記事にある条件も変更になる可能性があります。
- 当社はこの給付金の申請代行はいたしません。
この記事の作者
株式会社マネジメントオフィスいまむら
代表取締役 今村敦剛
経済産業大臣認定中小企業診断士。経営革新等支援機関です。経産省関連の補助金や事業計画作成支援実績は、過去7年間で200件を超えます。
これまで支援先の社長さんから「訴えてやる！」と言われるような失敗もたくさんしているので、経産省関連補助金等の注意すべきポイントはよく理解しているつもりです。こうした経験に基づいて『持続化給付金』の概要について、初めての方にもわかりやすいよう、対話形式で解説します！
For those who don't understand Japanese well, please check the rough translation in English below
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[COVID-19 Japanese Govermental Benefit Program] 2 million yen for SMEs and 1 million yen for non-incorporated self-employed persons
On 1/May, Japanese Government started to accept applications of "持続化給付金" or JIZOKUKA-KYUFUKIN, じぞくかき ...
実際の申請画面の解説をYouTube動画でも解説しています！
給付金措置の名称は「持続化給付金（仮称）」。そのポイントまとめ。
「持続化給付金」ポイント
- 中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上限 100 万円の現金給付
- 新型コロナの影響で、事業収入（売上）が前年同月比 50％以上減少した事業者（幅広い業種）が対象
- 前年度の事業収入からの減少額を給付する
- 使い道は問わず、事業全般に広く使える
- 2020年度補正予算（経産省）で実施。予算は2兆3176億円
- 申請を受け付ける事務局を設置して民間企業（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）に業務を委託
- オンラインでの申請が原則。申請サポート会場も設置予定。
- 提出書類に不備がない場合、オンラインの場合は申請から書類の確認、給付までを２週間程度で実施
対象となる個人事業主・中小企業の定義
創業・開業・設立したばかりの企業はどうなるか？
誰が給付対象か？いくら給付されるか？
給付金決定のロジック
- 新型コロナの影響で、売上が前年同月比 50％以上減少した事業者が対象
- （前年の総売上（事業収入））ー（前年同月比▲50％月の売上✕12ヶ月）
- ※上記の算出方法により、法人200万円以内、個人事業者等100万円以内
給付額の式は（前年の総売上（事業収入））ー（前年同月比▲50％月の売上✕12ヶ月）です。
上記の例では、前年の総売上が600万円。前年4月の売上が70万円で、今年4月の売上が34万円です。この場合給付額は、600万円-(34万円✕12ヶ月）=600万円-408万円=192万円になります。
収入の減少を何で証明するか？手書きの証明でもOKなのか？
法人の方
①対象月の属する事業年度の直前の事業年度 （原則 2019 年度）の確定申告書別表一 の控え（１枚）、及び法人事業概況説明書 の控え（２枚）。確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。
②対象月の月間事業収入がわかるもの（2020 年〇月と明確に記載されている）
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする個人事業主の方
①
▼青色申告の場合
(a)2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）、及び
(b)所得税青色申告決算書の控え（２枚）
▼白色申告の場合
2019年分の確定申告書第一表の控え（１枚）
※確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること。e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること。②対象月の月間事業収入がわかるもの（2020 年〇月と明確に記載されている）
※売上台帳、帳面 その他の2020年分の確定申告の基礎となる書類を原則とする
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中小・個人事業主向け『持続化給付金』減収証明は手書きメモもOK
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 中小・個人事業主向け『持続化給付金』について、4/22日経新聞で『減収証明、手書きメモもOK 企業向け給付金で柔軟対応』と報道されまし ...
どういう手続になるのか？
関連
申請サポート会場とは
- ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設する予定です。
- ご利用に際しての注意点や、開催場所などの詳細につきましては後日、本ホームページへ掲載します。
- なお、新型コロナウィルス感染防止のため、事前予約が必要となります。
- ご予約も本ホームページより行っていただきますので、今しばらくお待ちください。
「持続化給付金」の電子申請とはどういうものか？
持続化給付金の電子申請をする上で様々なシステム上のエラーの一部と対処法
申請をする上で様々なシステム上のエラーが起きているようです。ネットでよく見られるエラーをまとめました。
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持続化給付金の電子申請をする上で様々なシステム上のエラーの一部と対処法まとめ(5/3時点)
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 5月1日から持続化給付金の申請受付が開始されましたが、申請をする上で様々なシステム上のエラーが起きているようです。ネットでよく見られる ...
いつから申請が可能か？いつから給付されるか？
早速、明日から中小企業・小規模事業者の皆様に最大２００万円の現金をお届けする持続化給付金の受付がスタートいたします。最速で、最も早い方で、５月８日からスピード感を持って、そして使い道に制限のないこの現金をお届けいたします。
（首相官邸ホームページより）
持続化給付金についての問い合わせ先
問い合わせ先
フリーダイヤル0120ｰ115ｰ570
IP電話等からのお問い合わせ先03-6831-0613（通話料がかかります）
【5月・6月】全日8:30～19:00
【7月】日曜日～金曜日8:30～19:00（土祝日を除く）
【8月以降】日曜日～金曜日8:30～17:00（土祝日を除く）
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
持続化給付金に関するよくあるお問合せ
申請時には必ず公開されている申請要領に従ってください
当社に寄せられたよくある質問（FAQ)
関連動画
改訂履歴
- 4/5 初版投稿
- 4/7『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』、SankeiBiz、総理の会見、その他報道記事をもとに、内容を全面改訂
- 4/8 毎日新聞記事を参照し、中小企業の定義を更新
- 4/9 電子申請の方法について追記。収入減を証明する書類について追記。中小企業の定義を変更。受付・給付開始の目処を追記
- 4/10 「持続化給付金についての問い合わせ先」を追記。よくある質問を追記
- 4/11 毎日新聞記事を参照し、「いつから申請が可能か？」「いつから給付されるか？どういう手続になるのか？（推測）」に追記
- 4/12 「持続化給付金」に関するよくあるお問い合わせを引用
- 4/13 経済産業省の「持続化給付金に関するお知らせ」に基づいて記事全体を修正
- 4/23 日経新聞記事を参照し、減収証明が手書きメモもOKであることを追記。4/22のNHKニュースを参照し、補正予算が4/30成立見通しと追記
- 4/24 時事通信社記事を参照し、GW連休明けに給付第一号を目指していることを追記
- 4/27 4月27日に公開された申請要領（速報版）に基づいて全面改訂
- 5/1 首相が5/1受付開始に言及した点を追記
- 5/2 申請要領（申請のガイダンス）、申請規程、給付規程に従って全面的に改定
- 5/3 電子申請時によくあるエラーとその対処法についてまとめました