「先端設備等導入計画」の認定開始時期は最短で6月以降。ただしリスクもある。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

平成29年度補正予算に基づく補助金施策が、次々と公募開始になりました。ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業だけではなく、小規模事業者持続化補助金の公募も始まりましたが、そのいずれも「先端設備等導入計画」の認定取得により、優遇措置を受けることができます。

「先端設備等導入計画」はいつから認定を開始するのでしょうか？自治体にもよるでしょうが、最短で6月からではないかと見込まれます。

東近江市が公表した資料から、最短で７月より事業者（企業）が計画申請・認定という想定スケジュールであることが明らかになりました。ただし中小企業庁が想定しているスケジュールであり、依然として国会審議や自治体の動向によりこのスケジュールが変動する可能性に注意が必要です。

登別市の場合

登別市議会議員さんのブログに、次のような記述がみられました。

国でおこなっている「ものづくり補助金」優先採択の前提となる、導入促進計画の策定等にも最短スケジュールで行っていく意向が示されました。

市内事業所の方々におかれましては、これから設備投資等をお考えであれば、一旦、同制度に該当するか商工会議所・行政等にご相談ください。早くて6月以降になりますが、固定資産税ゼロの優遇措置を受けられる可能性があります。

最短6月というスケジュールは、近畿経済産業局の情報からもわかる

僕も近畿経済産業局中小企業課に２度ほど問い合わせをしたのですが、近畿経済産業局でも「最短で６月から」と説明をしてくださりました。僕が受けた説明によると、根拠法（生産性向上特別措置法）の成立が5月上旬で、施行が6月の予定。そこから自治体が導入促進基本計画を定め、受付が開始される見込みであるとのことでした。

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

また、各自治体での条例改正も6月に行うように依頼をしているとのことですので、これらの情報からも登別市の言う「最短で6月」というスケジュールは現実味のあるものかもしれません。

しかしすべての自治体の足並みがそろうとは限らない

6月というのはあくまでも最短スケジュールですので、すべての自治体が6月にあわせて認定を開始するとは限らないことには注意が必要です。実際に兵庫県のある自治体に問い合わせをしたところ、その自治体からは「条例の改正は平成30年10月～3月の間」という説明を受けました。

このスケジュールでの条例改正が事実であれば、この自治体に所在する企業は、「先端設備等導入計画」によってものづくり補助金の補助率アップや加点を受けることは事実上不可能になります。なぜなら補助率アップ・加点を受ける場合、ものづくり補助金の交付決定のために、条例の改正も終えた状態での先端設備等導入計画の認定が必要だからです。（ものづくり補助金公募要領3ページ参照）

「先端設備等導入計画」での補助率アップおよび加点は、最悪の場合、自治体の動向によっては採択辞退となるリスクをはらんでいる可能性を認識したうえで、補助金の申請に挑戦してくださいね。

ものづくり補助金１次公募で、先端設備等導入計画による補助率アップ・加点を狙うべきか（判定チャートつき）

先端設備等導入計画で補助金の補助率アップ、加点を狙う際のリスクと、その判断基準についてまとめました。下記のリンクをご参照ください。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。